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更新日:平成30(2018)年11月12日

平成24年12月定例県議会可決された意見書

意見書(平成24年12月11日可決・7件)

 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発促進・支援のための法整備等を求める意見書

難病と言われる疾病には有効な治療薬・治療法がなく、患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ=患者数1,000人未満)は医療上の必要性が高く、他の医薬品と同様、その開発を円滑に進めることが重要である。

そのため、希少疾患関係患者団体はこれまでに「特定疾患への指定及び治療薬開発の推進」を求める署名活動や「ウルトラ・オーファンドラッグ開発支援と我が国の創薬・難病対策に関する要望」を提出するなど、政府・関係省庁への積極的な要請活動を行ってきた。その結果、厚生科学審議会医薬品等制度改正検討部会など政府・関係省庁からも前向きな検討が強化されたが、しかし、いまだ創薬実現に向けた明確な前進は見られない。

例えば、近年、独立行政法人国立精神・神経医療研究センターは世界に先駆けて縁取り空胞を伴う遠位型ミオパチー(DMRV)治療における「シアル酸補充療法」の開発研究を進め、患者団体の要請に応えた製薬企業が独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業を活用して取り組み、医師主導によるDMRV治療薬の第I相試験を終了した。その後も独立行政法人科学技術振興機構(JST)の研究成果展開事業(A-STEP)の助成を受けたが、第II・第III相試験を行うには10~20億円とも言われる巨額な資金が必要であり、財源不足のため開発が暗礁に乗り上げたままになっている。

難病と闘っている希少疾病患者は、日々進行する病状を抱え、もはや一刻も待てない深刻な状況であり、はかり知れない不安を抱きながら一日も早い希少疾病の治療法の確立を待ち望んでいる。

よって、国会及び政府に対して、下記事項を早期に実現するよう強く求める。

  1. 患者数が特に少ない希少疾病用医薬品(ウルトラ・オーファンドラッグ)の開発を促進・支援するための法整備を行うこと。
  2. 遠位型ミオパチーを初めとする希少疾病に関する研究事業のさらなる充実強化と継続的な支援を行うこと。
  3. 希少疾病用医薬品の早期承認と医療費補助を含む患者負担軽減のための措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

 東京湾臨海部の液状化対策に向けて地質調査の強化を求める意見書

3・11東日本大震災においては、震源から遠く離れた東京湾臨海部の震度は、震度5強となり液状化が発生した。そのうち、東京湾臨海部で液状化の確認された面積は、地盤工学会によれば、約42平方キロメートルに達し、世界最大の液状化発生となった。一方、今年に入り文部科学省の研究チームは「東京湾北部で起きる首都直下地震は従来の震度6強を超えて震度7になる」と公表した。こうした中、人口の密集する東京湾岸の多くの住民は、首都直下地震では、再液状化の不安、さらに今回の震度5強では大丈夫であったが、震度6、震度7では壊滅的な液状化被害をこうむるのではないかと、不安な日々を過ごしている。

東京湾岸の埋立地は人工の地層が表面にあり、それはサンドポンプ工法の埋め立てにより砂層と泥層に分かれ、その下に氷河期に削られた谷に縄文時代から堆積した沖積層があり、複雑な地層構造になっている。よって表面の地震動も地質構造によって異なり、したがって液状化の被害も異なっていく。現状は、ボーリング等の調査が貧弱で、また地質に加え地下水位、粒度配合、地震動等のデータ量も十分ではなく、地質構造は解明されておらず、液状化地域と隣接する非液状化地域との違いさえもいまだに住民に対し説明できない状態である。

環境省は数十年前より「東京湾臨海部の埋立地は、谷底での堆積物からできた沖積層を埋め立てたものであり、地震時に地盤が液状化し大きな被害を生じるおそれがある。地盤調査、地盤改良及び基礎工法などに万全を期す必要がある。」と指摘しているが、これまで十分な予算措置はなされていない。

よって、政府においては、人口密集する東京湾の埋立地において、適切な液状化対策ができるよう、液状化試験、地震の応答解析を含めた詳細な地質調査の強化を都県、市町村に求め、かつその予算措置を行うことを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、環境大臣、復興大臣、防災担当大臣

 復興予算の適正な執行に関する意見書

新聞に「これが復興予算か」と、怒りに満ちた見出しが躍っている。

32万7,000人もの方々がいまだ避難生活を強いられており、復興は遅々として進んでいない。復興は、政府が前面に立ち責任を持って対応すべきであり、問題が多い予算執行についても、これまで検証が重ねられてきた。今回新たに、復興予算が被災地の再建と無関係な事業等に使われている事実が次々に発覚したことは、到底看過できない問題である。

政府は「全国防災」を理由にしているが、全く説明にならない。復興予算は、最優先で被災地の再建に充てられるべきことは当然である。国民は、大震災の復旧・復興に充てることを前提に、所得税・住民税などの増税を許容しているのであり、予算執行の内容が事実ならば、被災地の方々を初め国民の思いを踏みにじる行為であって、決して許されるものではない。

国会においては、閉会中であっても、その真相を究明するため「衆議院決算行政監視委員会」の開催が要求され、委員長職権で小委員会の開催が予定されたが、民主党議員の欠席で定数が足りず流会となった。加えて、民主党国対の指示により政府答弁者も出席しなかったことは、まさに「国会軽視」のきわみである。

こうした中で、政府は、11月27日、平成23・24年度予算の11府省35事業、168億円分の執行をとめることと同時に、復興予算を見直すための新たな基準「基本的な考え方」を閣議決定した。

政府・民主党の責任ははかり知れない。

よって、国会及び政府においては、復興予算に関する真相を徹底的に究明し、その適正化を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、内閣官房長官

 メタンハイドレートの実用化を求める意見書

2011年3月に発生した東京電力福島第一原発事故により、現在、日本では原子力に依存しない新しい国づくりへの取り組みが求められている。そのためには、新たなエネルギー資源の開発や再生可能エネルギーの利用拡大などで、分散型エネルギー社会を構築することが望まれる。

そうした中、国内の天然ガス消費量の100年分にも相当するメタンハイドレートが存在するとの試算もあり、新たなエネルギー資源として注目されている。日本では地層中でメタンガスと水に分解し、回収する「減圧法」により世界で初めて連続生産に成功、今年2月には産出試験に向けた事前の掘削作業が東部南海トラフ海域で行われるなど、同開発技術で世界の先頭を走っている。

エネルギー多消費国でありながら、その多くを輸入に頼っている日本にとって、国内で資源を開発し、供給源を求めていくことは、将来のエネルギー安全保障を確立する上で避けられない国家の重要課題であり、原発依存を段階的に縮小していくためにも、メタンハイドレートは貴重な国内資源として1日も早い実用化が求められる。

よって政府においては、メタンハイドレートの実用化を本格的に進める上で必要となる大幅な予算措置や、実用化を強力に推進するよう下記の取り組みを求める。

  1. 現在の採掘事業以外に、可能性のある他の海域でも採掘が開始できるよう大胆な予算投入を行うこと。
  2. 採掘技術を中心とした人材の確保や産学連携や民間投資を促す国家的プロジェクトとして、事業の安定性に資する予算措置を行うこと。
  3. 単なる開発・研究にとどまることなく、将来の経済成長や商業化を見通したマネジメント体制を構築すること。
  4. 開発技術と商用化の方途をモデル化し、他国の資源開発にも貢献できるよう、技術とノウハウの輸出も検討課題として推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣

 防災・減災体制再構築推進基本法(防災・減災ニューディール基本法)の制定を求める意見書

東日本大震災の教訓を踏まえ、今後予想される首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震や、近年たびたび発生している豪雨などによる大規模かつ異常な自然災害に備えて、国民の生命・財産を守るために国を挙げた防災・減災体制の再構築が求められている。

全国的に幅広い視点で防災力の向上を図るために、道路や橋梁、港湾など我が国に現存する社会資本の安全性について実情を明らかにし、必要な情報を得るための科学的・総合的な総点検を実施するとともに、国や地方公共団体において防災・減災対策を集中的・計画的に推進するための基本計画の作成が必要となる。

上記ハード面での公共事業としての防災・減災対策とともに、ソフト面として地域の防災力を高め、災害による被害の軽減を図る施策も不可欠である。そのため、学校教育における防災教育の充実や各自治体が連携した広域的・総合的な防災訓練の推進、さらには基本計画の作成や関係省庁の総合調整等を行う「防災・減災体制再構築推進本部」の設置、災害発生時に応急対応を一元的に担う「危機管理庁」(仮称)の設置など、必要な施策を国・地方公共団体で実施し、災害に強いまちづくりを進めなければならない。

また、国・地方公共団体ともに厳しい財政状況の中、アセットマネジメントの手法を活用した上で、老朽化した社会資本の再整備を初めとした各施策に必要な財源を確保することが課題となる。

こうしたことを実行し、我が国の防災・減災体制を再構築するためには、必要な施策を総合的かつ集中的に推進するための基本理念や基本方針、財源確保策を明確に定めた基本法を制定し、国を挙げて加速度的に進めていくことが不可欠である。

そこで、政府においては、上記の内容を盛り込んだ「防災・減災体制再構築推進基本法」を早期に制定するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、内閣官房長官、防災担当大臣

 地球温暖化対策を推進するための森林整備等に係る財源の確保を求める意見書

森林は、木材を供給するという役割のみならず、地球温暖化の防止や国土の保全など国民生活に欠かせない多くの役割があり、特に、地球温暖化の防止に関しては、森林の整備そのものが吸収源対策として大きな役割を担っている。

このような中、国は税制による地球温暖化対策を強化する観点から、「地球温暖化対策のための税」を今年10月から導入したところであるが、その使い道は、地球温暖化対策の1つであるCO2排出抑制施策に限定され、もう1つの大きな柱である森林吸収源対策には全く充てることができない仕組みとなっている。

地域経済が疲弊している中、必要な財源を確保した上で、森林と路網の整備を適切に実施するとともに、木材の利用さらには木質バイオマスなど再生可能エネルギーの利用を促進することにより、森林・林業が再生し、これにより地域経済の活性化と雇用の確保が図られることとなることから、国全体で地球温暖化問題を真剣に取り上げ、森林吸収源対策を強力に推進していく必要がある。

よって、国会及び政府においては、平成25年度予算編成において、下記事項が実現されるよう強く要望する。

  1. 地球温暖化対策を着実に進める観点から、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を位置づけ、森林・林業・林産業における地球温暖化対策の実行に必要な財源を確保するための措置を講じること。
  2. 上記1の財源によって、再生可能エネルギー源としての木質バイオマスや住宅分野における建築用材など木材の利用によるCO2排出抑制対策への支援を充実すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官

 放射性物質を含むプルーム通過時において、放射能被曝を避けるための具体的防護措置の明確化を求める意見書

福島第一原子力発電所の事故においては、水素爆発や格納容器の漏えいもあり、放射性物質を含んだプルーム(気体状あるいは粒子状の物質を含んだ空気の一団)が大量に広範囲に拡散した。千葉県においても放射性物質を含んだプルームは、3月21日の午前9時に松戸、柏等の地域を通過していき、この時の朝の降雨とともに、北千葉広域水道企業団の取水口でも、放射性ヨウ素は、当時の乳児の摂取制限1キロ当たり100ベクレルを超え、当時の大人の摂取制限300ベクレルも一気に超え、22日も1キロ当たり336ベクレルとなった。やがて摂取制限に関するさまざまな情報がおくれをもって県民に伝えられた。

原発事故発生の初期段階では、放出された放射性核種のうちプルーム通過時の放射性ヨウ素の吸入により甲状腺被曝の影響が想定される。プルームによる甲状腺被曝の影響は、屋内に退避することにより相当程度低減する。よってこのときは、自宅内への屋内退避が放射線被曝の防護措置では基本となる。

しかしながら、あの原発事故の時、インターネットなどからは、なるべく外に出ないようにとか、肌に直接雨が当たらないようになど、さまざまな情報が流れたが、国はもとより市町村や県からは被曝の防護策について何らアクションがなく、かつ、大気の放射能汚染の状態についても何も知らされなかった。

現在、見直しされている国の「原子力施設等の防災対策について」においても、プルーム通過時の具体的な防護措置は述べられていない。

今まで国が示したプルーム通過時の具体的防護策と言えば、昨年の3月26日、厚生労働省が全国の水道事業者に対し、水道水への放射性物質流入を防ぐため降雨後の取水の中断や、貯水池等屋外開放施設をビニールシートで覆うよう要請した「事務連絡」のみであった。しかし、どの部分の取水をとめるのか不明確であり、また30メートルを超す大型の沈澱池には底に沈澱物をかいてとる装置が動き、貯水池等にはビニールシートを支え固定する支柱も立てられず、シートで覆うことは困難である。

よって、政府においては、放射性物質を含むプルーム通過時において、放射能被曝を避けるための具体的防護措置、また口にする大事な飲料水を放射能から守る具体的な汚染防止策を明確に示すよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣、防災担当大臣

 

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