平成23年12月定例県議会可決された意見書

平成23年12月20日可決・13件

• 自動車重量税廃車還付制度の拡充を求める意見書
• 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書
• 歯科技工士国家試験における全国統一化の早期実施を求める意見書
• 子どもに対する手当の地方負担等に反対する意見書
• 円高から中小企業を守る対策を求める意見書
• 除染作業により発生した汚染土壌の処分についての対策を求める意見書
• 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書
• 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書
• 放射性物質を含む焼却灰の処分についての対策を求める意見書
• サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書
• 原子力発電所の警備に関する意見書
• APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書
• 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

 自動車重量税廃車還付制度の拡充を求める意見書

自動車重量税については、昭和46年に道路財源を充足するために制定されて以来、道路整備財源として道路損傷者負担の考え方のもと、自動車の重量に応じて課税される仕組みとなっている。

また、平成17年1月から「使用済自動車の再資源化等に関する法律」の施行に伴い、租税特別措置法第90条の13の規定により自動車重量税廃車還付制度がスタートし、5年が経過したところである。

この間、廃車還付制度創設の趣旨である使用済みの自動車の不法投棄防止や自動車リサイクルの促進については、一定の成果を上げているところである。

しかしながら、この制度では車検有効期間内に一時抹消登録をしても、既に納付済みの自動車重量税は還付されず、さらには、その自動車が再度登録された場合、新たに自動車重量税を納付しなければならないという、いわゆる税の二重払いが発生することになる。

道路損傷負担に対する課税という自動車重量税の創設趣旨からすれば、一時抹消であっても自動車が道路を走行できないことが明確である以上、本来課税されるべきではない。

よって、国会及び政府においては、自動車重量税の廃車還付制度を拡充されるよう強く要望する。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、内閣官房長官

 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書

国の防災基本計画には、2005年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、2008年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。この流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方視点が取り入れられつつあるが、具体的な施策にまで反映されているとは必ずしも言えない。

中央防災会議の「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」が、平成23年9月28日に取りまとめた報告においても、防災会議へ女性委員を積極的に登用し、これまで反映が不十分であった女性の視点を取り入れることへの配慮が盛り込まれている。

よって、政府においては、防災会議に女性の視点を反映させるため、下記の項目について速やかに実施するよう強く要望する。

記

1. 中央防災会議に少なくとも3割以上の女性委員を登用すること。
2. 地方防災会議へ女性委員を積極的に登用するため、都道府県知事や市区町村の長の裁量により、地方防災会議に有識者枠を設けることを可能とする災害対策基本法の改正を速やかに行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、男女共同参画担当大臣、防災担当大臣

 歯科技工士国家試験における全国統一化の早期実施を求める意見書

安全で安心な歯科医療の提供のためには、良質な歯科補てつ物等を安定的に提供できるための知識と技能に優れた歯科技工士の存在が必要不可欠である。今後も、高齢化社会の進展に伴い義歯等の歯科補てつ物の需要はますます増加し、さらに、高度先進医療に対応するためのより専門的な知識と技能の向上は必然であり、歯科医師と歯科技工士との連携は、これまでにも増して一層重要なものになってくる。

こうした中で、歯科技工士の職種は厚生労働大臣が免許権者である「国家資格」でありながら、試験に関する暫定措置として、「歯科技工士学校又は歯科技工士養成所の所在地の都道府県知事が、毎年少なくとも1回これを行うものとする（歯科技工士法附則第2条）」とされ、昭和57年に歯科技工士免許権者が都道府県知事から厚生大臣（当時）に変更された当時から現在も、引き続き、各都道府県において試験が実施されている状況である。さらに、「国家資格」である他の医療関係職種の実態を見ても、全国統一試験が実施されていないのは歯科技工士だけとなっている。

歯科技工士国家試験については、現在も各都道府県において実技試験が実施されてきているが、各都道府県間における問題や判定による教育レベルの均一化を図ることにより、国民に安全で安心な歯科医療を提供していく観点から、歯科技工士国家試験における実技試験を代替する手段として、実技能力の評価を全国統一化の国家試験とは別の方式で担保することが必要とされている。

よって、国会及び政府においては、歯科技工士国家試験における全国統一化の早期実施について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先）衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

 子どもに対する手当の地方負担等に反対する意見書

政府は、地方の自由度を高める地域主権改革の推進を打ち出しており、また、鳩山元総理は、子ども手当について全額国費で負担する方針を明言された経緯がある。

今回、厚生労働大臣は、来年度以降の子どもに対する手当について、過年度の税制改正による住民税などの増収分を充て、実質的に地方の負担を大幅に増額する考えを示したが、これは、こうした経緯と全く整合性がない。

また、厚生労働省案は、これまで地方が繰り返し求めてきた国と地方の役割分担等のあり方について何ら示すことなく、地方に裁量の余地がない現金給付に関する地方負担を一方的に拡大し、かつ、地方固有の財源である住民税の増収分等の使途を一方的に限定するなどこれまでの経緯を全く踏まえていないものである。

政府は地方に負担を転嫁することなく、地方のこれまでの意見を十分踏まえ、地方が納得できる恒久的な子どもに対する手当を含む、子ども・子育てに係る国の役割分担や費用負担のあり方について、再検討すべきである。

よって、国会及び政府においては、下記の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。

記

1. 子どもに対する手当については、すべて国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。
2. 子ども・子育てに係る国と地方の役割分担や費用負担のあり方について、「国と地方の協議の場」において、十分に協議を行うこと。
3. 子どもに対する手当のような現金の直接給付ではなく、子育てをしやすい環境整備こそ重要であり、特段の配慮をすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

 円高から中小企業を守る対策を求める意見書

欧州経済の混乱や米国経済の低迷などを原因として、かつてないほどの円高になっている。現下の円高による経済情勢は、震災に続く新たな試練とも言える異常事態であり、政府が総力を挙げて取り組むべき喫緊の課題と言える。

このまま円高を放置すると、我が国の製造業等に深刻な影響を与え、企業の国際競争力の低下から、特に中小企業の経営悪化や雇用の喪失、さらには国内産業の空洞化が予測される。

政府は10月、円高対策を閣議決定し、11月に成立した第3次補正予算には資金繰り支援などの中小企業対策や重点分野雇用創造事業の拡充などの雇用対策を盛り込んだが、円高が長期化する懸念がある中、中小企業の損失を最小限にするためにも、さらなる具体策を実施するべきである。

円高から中小企業を守る対策として、政府に対し下記の項目を迅速かつ適切に講じるよう強く求める。

記

1. 円高対策及び地域雇用の創出策として、平成23年度までの実施とされている、「緊急雇用事業」及び「ふるさと雇用再生特別基金事業」について、事業期間の延長と基金の積み増しを行うこと。
2. 円高関連倒産の大半を占めている「通貨デリバティブ（金融派生商品）」被害に対し、相談体制の整備や金融ADR（裁判外紛争解決制度）の活用を促す指導等、対策を強化すること。
3. 負担転嫁やダンピング防止など、下請けいじめの監視・防止策を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣

 除染作業により発生した汚染土壌の処分についての対策を求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所の事故により大気中に放出された放射性物質は広範囲に拡散し、発電所からおよそ200キロメートル離れた本県でも比較的高濃度の放射性物質による環境汚染箇所が確認されている。

このことは県民に大きな不安を与え、各地方公共団体では、8月26日に原子力災害対策本部が示した「除染に関する緊急実施基本方針」に基づき、生活環境における除染作業を順次実施しているところである。

緊急実施基本方針を引き継ぎ、8月30日に公布、平成24年1月1日に全面施行される「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」においては、除染作業により生じた汚染土壌については、除染措置を実施した者が保管及び処分等を行うことが想定されているが、各施設内で埋設等の処分を行わない場合は、除染に伴う土壌が新たに発生し、管理型処分場において埋立処分することとなる。

よって、国においては、下記事項について速やかに対応するよう強く要望する。

記

1. 除染により発生した汚染土壌を受け入れる管理型処分場及び一時保管場所を、国の責任において確保すること。
2. 汚染土壌の保管・処分等に係る経費など、今回の事故により生じた自治体負担の費用について、国の責任において全額を措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、環境大臣

 視覚障がい者からテレビを遠ざけない地上デジタルテレビ放送を求める意見書

障がい者の平等な暮らしと社会参加の推進は、我が国において社会と地域の大きな課題となっている。情報の8割以上が視覚情報である現代社会において、視覚障がい者が安心して生活するためには情報格差をこれ以上広げない対策が求められる。

FM放送とテレビのアナログ放送はともにVHF帯の電波を使うため、多くの視覚障がい者が、値段が安く1台で両方聴けるFMラジオでテレビを楽しんできた。しかし本年7月、地上波テレビはデジタル放送へと完全移行（被災3県を除く）したことにより、テレビの音声をFMラジオから聴くことができなくなってしまった。多機能化に伴ってテレビの操作はこれまでより複雑になっているが、リモコンなどの操作情報の音声化の開発などはメーカー任せでなかなか進んでいない。また、テレビ情報の平等な入手に欠かせない解説放送をふやす具体的な施策もない上、FMラジオによるテレビ放送受信の道も絶たれてしまい、このままでは視覚障がい者からテレビが遠ざけられかねない。「平成18年身体障害児・者実態調査結果」によれば、情報の入手方法の第1位がテレビ（一般放送）であり、視覚障がい者の66％を占めている。テレビは欠かせないメディアであり、災害時においてもテレビ情報は視覚障がい者にとっても不可欠である。

また、FMラジオで聴くことができるテレビ放送は、視覚障がい者だけでなく、テレビが見られない中で作業を行うさまざまな職種の方々にもニーズがあり、こういった方々にとっても欠かせないものである。

よって、国においては、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

記

1. 携帯用ラジオに、テレビの地上デジタル放送の受信機能を付加し、従来どおりテレビ放送が聴けるようにすること。
2. 受信機や録画機のリモコンのすべての機能が、音声ガイドを手がかりに操作できるテレビの開発を推進する施策を講じるなど、視覚障がい者の使いやすさを最大限考慮すること。
3. 解説放送、ニュースなどのテロップ・字幕の読み上げを大幅にふやし、テレビ放送における情報バリアをなくすこと。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

近年、野生生物による農作物の被害は、深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしている。

野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度において213億円で、前年度に比べて14億円増加している。鳥獣被害全体の7割がイノシシ、シカ、猿によるもので、農作物の被害にとどまらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出被害にもつながっている、との指摘もある。

このような状況を踏まえ、国においては平成19年12月、議員立法（全会一致）により、「鳥獣被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立。これに基づき鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への獲得許可の権限委譲など、各種支援の充実が図られた。

しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠である。

また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせないが、その調査方法はいまだ十分なものとは言えず、早期の確立が望まれる。

よって、国においては、鳥獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望する。

記

1. 地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること。
2. 現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講じること。
3. 有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。
4. 効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、農林水産大臣、環境大臣

 放射性物質を含む焼却灰の処分についての対策を求める意見書

東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が大気中に放出された。

このことにより、一般廃棄物処理施設や下水道処理施設から発生する焼却灰からは、高濃度の放射性物質が検出されるなど、市町村等は対応に苦慮している。

環境省は、8月31日、「8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について」において、一般廃棄物処理施設から発生するごみ焼却灰をセメント固化し、隔離層等を設置した上で管理型処分場に埋め立てる方法を示したが、現在、県内市町村が有するセメント固化施設は高濃度の放射性物質を処理することを想定していないことから構造上対応が困難であり、また、固化施設及び管理型処分場を有さない市町村も多く、実現は事実上困難となっている。

また、下水道処理施設から発生する汚泥の焼却灰については、原子力災害対策本部が6月16日にまとめた「放射性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」において、8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下のものについて処分を引き続き検討するとされたまま、明確な方針が示されていない。

このため、一般廃棄物処理施設や下水道処理施設では、処分できないままの汚泥・焼却灰が大量に施設内で一時保管されており、このままでは生活に重大な支障を生じかねない状態となっている。

このような状況の中、高濃度の放射性物質を含む廃棄物については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」により国が収集・運搬・保管・処分を行うこととされた。11月11日には特別措置法の基本的な方向を示す基本方針が閣議決定されたが、国による収集・運搬・保管・処分に係る具体的な手法等はいまだ示されていない。

よって、国会及び政府においては、下記事項について速やかに実現を図るよう強く要望する。

記

1. 特別措置法により国が収集・処分等を行うこととされている、高濃度の放射性物質を含むごみ焼却灰等について、最終処分方法を具体的に示し、国において早急に処分等を進めること。
2. 国の処分等が実現するまでの間は、市町村等においてごみ焼却灰等の一時保管を継続せざるを得ないことから、国において一時保管場所を確保すること。
3. 放射性物質を含むごみ焼却灰等の一時保管や処分等に係る経費など、今回の事故により生じた自治体負担の費用について、国の責任において全額を措置すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、環境大臣

 サイバー攻撃・情報保全対策に関する意見書

衆議院や参議院、政府機関をねらったサイバー攻撃が明らかになり、サイバー攻撃に対する国民の不安はこれまでになく高まっている。

我が国の重要な情報がサイバー攻撃で海外に流出することは、国益に大きな影響があり、政府が一体となってサイバー攻撃・情報保全対策を構築することが求められている。特に現在、不定期開催となっている情報セキュリティ政策会議を定期開催することや、情報保全の機器分析、内外情勢分析、諸外国の政策動向等を定期的に国会に報告することで、我が国の情報保全対策に対する決意を内外に示すこととなる。

よって、国会及び政府においては、下記の事項について積極的に実現を図り、サイバー攻撃に対する国民の安心・安全を守るよう強く要望する。

記

1. 国家としての安全保障の観点から、情報保全の基本戦略を早急に構築すること。
2. 防衛省は我が国の防衛調達に関する情報管理、保秘体制を強化すること。
3. 政府は重要な社会基盤に対するサイバー攻撃の可能性を評価・検証し、地方自治体に対するサイバー攻撃対策についても、早急に戦略を構築すること。
4. 民間のすぐれた人材の技術を活用し、官民一体となった情報保全対策を構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長

 原子力発電所の警備に関する意見書

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、国際社会に大きな衝撃を与えた。原発の安全対策は自然災害のみならず、テロ対策も重要であることは言うまでもない。

特に現在、収束に向けた努力が続けられている福島第一原発に対して、テロ組織等が攻撃を企てると、不安定な状態となっている原子炉から大量の放射性物質が放出される可能性もあり、厳重な警備態勢が必要とされている。

しかしながら、我が国の法体系、警備体制は十分とは言えず、原発を含めた重要施設の警備についても、国家として確固たる意志を示さなければ、テロリストの標的となり、国民の生命・財産を危機にさらす可能性がある。

よって、国会及び政府においては、下記事項について早急に検討し、実現できるものは早急に実現するよう強く要望する。

記

1. 「成田国際空港警備隊」を参考に、警察に新たに「原発等警備隊」を創設するなど、警備体制の充実を図ること。
2. 自衛隊の任務に原発施設等の警護を加える自衛隊法の改正を行うこと。
3. 海上からの攻撃に対処するため、海上保安庁と海上自衛隊の連携を強化すること。
4. 警察・自衛隊と周辺自治体を加えた防護訓練を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、防衛大臣、内閣官房長官、国家公安委員会委員長、原発事故の収束及び再発防止担当大臣

 APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書

野田佳彦総理大臣は、11月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。その後、TPP交渉参加に当たって国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、TPPをめぐる混乱に拍車がかかっている。

この混乱の原因は野田総理そのものにあると言わざるを得ない。特に、交渉において国民皆保険制度については「断固我が国の制度を守るため交渉する」と述べる一方、コメの関税については「守るべきは守る」と真意が疑われる発言をするなど、交渉において真の国益を守る気概が感じられない姿勢が際立っている。

TPP交渉参加に当たっては、交渉で協議されている事項が何なのか、我が国の利点・不利となる点・国益上の危機が何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されないばかりか、政府内の各省の試算がバラバラであることや、政府が正確な情報を出さないため、国民的議論が全く熟していない段階である。特に、TPPは「聖域なき関税ゼロ」が前提であるとされているにもかかわらず、これに我が国がどのように対応するのかが不明確な中で参加表明に踏み切ったことは、拙速のそしりは免れない。

また、与野党を問わずAPECでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、地方議会でも交渉参加に反対する意見書が相次いで可決される中、こうした声をないがしろにし、政府が交渉参加に踏み切ったことは極めて遺憾であり、本議会は政府のTPP交渉参加表明に、断固抗議するものである。

よって、政府においては、今後、TPPに対する国民的議論が熟すよう、交渉で得られた必要な情報は速やかに明らかにし、TPPの利点・不利となる点・国益上の危機を分かりやすく国民に説明するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、外務大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

 災害に強い日本の構築に向けた社会資本整備を求める意見書

東日本大震災発生から8カ月が経過した今もなお、被災地の復旧・復興は遅々として進まず、多くの被災者が困難な生活を余儀なくされている。

今後、本格的な復旧・復興へ向けては、物流インフラの復旧、上下水道や学校施設等公共施設の復旧などへの重点投資が求められている。

一方、大震災を受けて、多くの地域で災害対策のあり方が見直される中、災害に強いまちづくりのための集中的かつ計画的な社会資本整備が求められている。

今後、被災地の本格的な復旧・復興とあわせて、地震や津波等の自然災害に対する防災・減災対策としての社会インフラ整備、学校施設の耐震化の着実な実施など災害時を想定した国民の生命・財産の保護につながる社会資本整備に係る公共投資については、地域のニーズを踏まえつつ、国の責任として積極的に進める必要がある。

よって、政府におかれては、災害に強い日本の構築に向けて、地震や台風などの災害から国民の安全・安心を守るために必要な社会資本の整備を推進するよう強く求める。

記

1. 東海・東南海・南海地震の影響が想定される地域のミッシングリンクの解消を初め幹線道路ネットワークを構成する道路を優先的に整備すること。
2. 学校施設の防災機能の向上のための環境整備の充実を図りつつ、公立学校の耐震化を加速度的に推進すること。
3. 公共施設や社会インフラの維持・管理など計画的な老朽化対策を推進すること。
4. 地盤の液状化による災害を抑制するための技術的ガイドラインを早急に作成するなど宅地被害対策の強化を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣、国土交通大臣

 

 

 

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