平成22年9月定例県議会可決された意見書

意見書(平成22年9月17日可決)

• 妊婦健康診査支援基金事業における財政措置の継続を求める意見書
• 郵政民営化のさらなる推進を求める意見書
• 米価下落への緊急対策を求める意見書
• 東京湾アクアライン通行料金の引下げを国策として行うことを求める意見書
• 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書
• 家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイント制度の延長を求める意見書
• 地方財政に配慮した国の予算編成を求める意見書
• 新たな経済対策を求める意見書
• 長周期地震動対策を求める意見書  
• 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

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 妊婦健康診査支援基金事業における財政措置の継続を求める意見書

妊婦健康診査支援基金事業は、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、公費負担として、14回のうち5回分と、9回分の2分の1を地方財政措置で、残りの9回分の2分の1を国庫補助で行っている。

出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にある中、安全で安心な妊娠・出産をするために欠かせない事業である。

しかしながら、国庫補助は平成22年度までの時限措置とされ、さきに発表された平成23年度厚生労働省予算概算要求においても、「妊婦健康診査支援基金については、期限延長等について検討する」とされている。

よって、国においては、安心して子供を産むことができるためにも、国による財政措置の継続について強く要望するものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣 

 郵政民営化のさらなる推進を求める意見書

2005年衆院選の民意を踏まえ、これまで郵政民営化が進められてきた。しかし、現政権において、その民営化自体を否定するかのような郵政改革法案がさきの通常国会に提出された。結果的には廃案となったものの、衆院審議では与党はわずか1日、約6時間で採決を強行した。

この法案は日本郵政への政府関与を残したまま、金融事業の自由度を広げるものであり、法案成立後、郵便貯金の預入限度額と、簡易生命保険の加入限度額は約2倍に引き上げられることとしている。成立・施行した場合には、政府の後ろ盾がある郵便貯金へ民間金融機関から預金が流出し、金融機関の貸し出し余力は減少し、中小企業融資が停滞するおそれがあり、民業圧迫、中小企業いじめにつながりかねない。

また、この郵政改革法案は、日本郵政を事実上の国有化へ逆行させ、「官製金融」の温存につながるものである。形を変えた「財政投融資」の復活であり、安易な国債の購入などにつながるおそれがあり、その結果、国民負担増を招くことが危惧される。

よって、政府においては、「郵政民営化」の流れをとめることなく、郵政関連事業の民営化による経営状況などを踏まえたユニバーサルサービスの確保や利便性の向上などを図るとともに、民営化のさらなる推進を図るよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、金融担当大臣

 米価下落への緊急対策を求める意見書

 米価は、既に過去10カ月で1俵当たり約1,000円下落し、1俵当たり1,700円の戸別所得補償を背負った平成22年度産米が市場に流通し始めると、本年も豊作が予想されることから、米価がさらに下落する可能性は極めて高いものとなっている。

米価下落の原因は、米価下落と財政支出拡大の持続的連鎖が生じる不適切な米戸別所得補償モデル事業にある。米の生産による収益が過剰に期待されることから、農地の貸しはがし、貸し渋りが起こり、加えて、農業農村整備事業予算が約3分の1に縮減されたことと相まって、集落営農の促進や農業基盤整備が阻害されている現状はこれ以上看過できない。

現下の政策をこのまま進めると、いずれ財政的に破綻した戸別所得補償は打ち切られ、農家は所得の大幅減少、消費者は麦・大豆の減産や安全な国産米生産農家の大幅減少に直面し、日本農業は、生産者にとっても消費者にとっても壊滅的な打撃を受けかねない。

政府は、直ちに米の戸別所得補償を打ち切り、その財源を麦・大豆などの生産を促進する政策や、集落営農の促進、多様な担い手の育成、米の過剰在庫解消などの政策を強力に推し進めるべきである。

よって、国会及び政府においては、現下の米価下落の現状を真摯に受けとめ、現在の誤った農政を抜本的に改め、直ちに政策転換を図るよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

 東京湾アクアライン通行料金の引下げを国策として行うことを求める意見書

東京湾アクアラインは、昭和41年旧建設省により調査が開始され、平成9年12月に開通した総延長15キロメートル、総費用1兆4,500億円に及んだ夢のプロジェクトである。

アクアラインは、首都圏における交流・連携の強化、物流の活性化、観光振興、湾岸部の渋滞緩和をもたらすなど多くの機能を有している。特に、半島性が強かった千葉県にとって東京都、神奈川県との地域交流を活性化させ、地域経済が相互に補完し合いながら発展すると期待されていた。しかし、通行料金が極めて高く設定されたため、当初予測された通行台数の3分の1しか通行量がなく、その優位性が生かされていなかった。

そこで、アクアラインの持つ機能を最大限に発揮させるため、千葉県が国の支援を受けながら、平成21年8月1日から平成23年3月31日までの1年8カ月間、平日・休日を問わず全日において、普通車を800円とするなど料金引下げ社会実験を実施することになった。

社会実験の中間取りまとめでは、平成22年3月までの8カ月間の交通量は、前年に比べ約5割増加し、首都圏における「人」「もの」の動きが活発化され、経済活性化などの効果があらわれているとの報告があった。

今後も料金引下げにより、真のアクアラインの経済波及効果は、さらに大きく発現されるものと考えられる。

よって、国においては、現在行われている普通車800円などの社会実験の効果を十分踏まえ、平成23年4月以降、地方負担を伴わないよう、国策として通行料金の引下げを行うことを要望する。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

 完全な地上デジタル化放送の実施に向けて円滑な移行策を求める意見書

 明年2011年7月24日をもってアナログ放送を終了、完全に地上デジタル放送に移行することが予定されている。総務省の調査では、2010年3月時点で地デジの世帯普及率が83.8％と発表された。

地上デジタル化まで1年を切り、完全移行までのプロセスが最終段階に入った今、国民生活に直接影響を与える問題だけに、円滑に移行を進めるためには、現在指摘されている諸課題に対して政府を挙げて対応策を講じる必要がある。

一方、現在残存するアナログテレビは推定約3,500万台と言われ、これらは来年7月の地デジ完全移行で大量の“廃棄物”となることから、不法投棄の懸念も指摘されている。不要テレビの処分に関する対策も検討されなければならない。

地デジへの移行、廃棄物の処分については、いずれも特に自治体の取り組みが不可欠であり、政府は自治体の取り組みをサポートすべきである。

よって、政府においては、完全地デジ化に向けて移行が円滑に進むよう、以下の取り組みについて必要な予算を確保するとともに、施策の実施を強く要請する。

記

1. 普及率が低い地域に対して地デジ移行の啓発活動を重点的に推進し、デジサポ（総務省テレビ受信者支援センター、現在全国51カ所）の相談窓口をさらにふやすこと。
2. 地デジに関する個別相談会を自治体でもきめ細かく実施できるよう、予算措置などの支援策を十分に講じること。
3. 大量のアナログテレビが一斉に廃品になるため、懸念されている不法投棄の防止策及び円滑なリサイクル回収を着実に推進すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、環境大臣  

 家電エコポイント制度の再延長並びに住宅エコポイント制度の延長を求める意見書

 「家電エコポイント」制度及び「住宅エコポイント」制度が本年末までに終了することを受け、消費者や経済界から再延長及び延長を求める声が寄せられている。

この2つの制度は、地球温暖化対策を進め、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を図りながら、景気刺激策として経済の活性化にも大きな効果を発揮している。

本年度後半には景気対策の効果が薄れてくることが想定される中、景気はいまだ自律回復の軌道に乗っている状況にない。

よって、政府においては、景気回復に向けて重要な局面に差しかかっていることを十分に認識し、今後も経済の押し上げ効果がある家電エコポイント制度の再延長と住宅エコポイント制度の延長を行うよう強く要望する。 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣

 地方財政に配慮した国の予算編成を求める意見書

 去る9月1日、国の平成23年度予算の概算要求総額が96兆7465億円になったと発表された。要求段階では、昨年度の95兆381億円を上回り、過去最高となっており、歳出の膨張に歯どめがかからない状況である。

また、民主党によるばらまき政策の代表である子ども手当について、今年度の月額1万3千円からの上積み分が、金額を示さずに要求する「事項要求」とされるなど、地方自治体の負担増が懸念されることに加え、地方固有の一般財源である地方交付税は前年度並みとはいわれているものの、相変わらずの臨時財政対策債頼みとなっている。

さらに、歳入全体の見通しと今回の要求総額には8兆7千億円の開きがあり、政府は、成長戦略の実現による税収増に加え、今後実施する特別会計に対する事業仕分けで「埋蔵金」の発掘に力を入れるとしているが、単なるパフォーマンスである政策コンテストの実施など、予算編成の行方はますます不透明感を増している。

我が国の財政は、世界的な景気後退の中で、税収が大きく減少し、国も地方も危機的な状況にある。このような中、民主党による子ども手当に象徴される理念なきばらまき政策が、国と地方の財政をさらに圧迫し、国民の不信感と不安感を増幅している。

よって、国会及び政府においては、平成23年度予算の編成に関して、下記の事項に十分配慮するよう強く要望する。

記

1. 子ども手当に代表されるばらまき政策をやめること。
2. 地方の予算編成に影響を及ぼさないよう、年内編成、年度内成立を行うとともに、地方財源及び地方向け歳出の枠組みを早期に示すこと。
3. 地方財政計画に適切に歳出を計上するとともに、地方交付税率の引き上げ等により、臨時財政対策債でなく地方交付税そのものの総額を十分確保すること。
4. 地方負担が生じる国の施策の制度化に当たっては、地方と十分協議を行い、確実に財源措置を講じた上で実施すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣、行政刷新担当大臣

 新たな経済対策を求める意見書

現在の急速な株価下落と円高は、地域経済に深刻な打撃を与えている。特に、地域経済は、平成21年度第1次補正予算が執行停止され、今年度の公共事業予算も対前年度比マイナス18％となるなど、大幅な予算削減による地域経済の弱体化が顕在化している。

しかしながら、政府は、平成23年度予算について、各省の予算を一律1割削減の方針を打ち出していることから、公共事業予算が、来年度以降も削減されるのではないか、とした懸念が広がっている。

国土交通省の来年度予算概算要求は、今年度と同額の予算要求をしているが、深刻な不況に苦しむ地域経済・雇用を守るためには、これ以上の削減は到底容認できるものではない。現状は、深刻な不況から一刻も早く抜け出すために、即効性のある事業を前倒しで行うなど、景気を刺激する政策を速やかに打ち出すことが何よりも求められている。

よって、国会及び政府においては、地域経済の活性化に向けて、下記の政策を速やかに実行するよう強く要望する。

記

1. デフレ脱却に向けて政府が決然たる意志を示し、日本銀行との適切かつ強固な協力体制を構築すること。
2. 将来性のある農地集積事業、スクール・ニューディール、地域医療などの事業に集中的に投資し、企業による雇用や設備投資を促進すること。
3. 来年度予算における公共事業費を維持・拡充し、地域経済・雇用の下支えをすること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国家戦略担当大臣

  長周期地震動対策を求める意見書

関東平野は、地下構造がすり鉢状でその中に堆積した軟弱な地盤つまり堆積盆地からなっている。この地下構造は2003年に発生した十勝沖地震で、石油タンクの大火災を起こした苫小牧と同じで、長周期地震動が伝わると揺れは増幅され強い揺れが滞留し地上の固有周期の長い構造物、つまり大型石油タンク、超高層ビル、長大橋等に甚大な被害をもたらす地盤となっている。

2009年に国の地震調査委員会が公表した東海地震の長周期地震動予測地図においても、千葉県を含む東京湾岸一帯の石油タンクのあるコンビナート地帯を含み関東平野ほぼ全部に長周期地震動の強い揺れが発生し、しかも揺れの継続時間も5分以上と予想されている。石油タンクのスロッシング被害はもとより、超高層ビルなどの建築物も固有周期が長周期地震動の周期と一致すれば、共振を起こし激しい揺れをもたらす。高層ビルの構造材の損傷、外壁や内装のひび割れ、ガラスの落下、各種配管の破損、天井の落下、エレベーターロープの損傷など十分に予想される。

しかしながら、中央防災会議の公表した近い将来予想される東海及び東南海巨大地震の被害想定には長周期地震動の被害は考慮されておらず、これらの巨大地震では必ず強い長周期地震動が起きると予測されているが無視されている。さらに、建築設計においては、2000年の改正の建築基準法において、超高層ビルに一定の範囲で長周期地震動を設計に反映させる告示が定められたものの、その設計用入力に使用される代表的な観測強震動には2003年の苫小牧波のような5秒以上の長周期において強い揺れを持つ実際の波は、建築の安全設計の基準として用いられていない。国においては長周期地震動対策の取り組みは建築、防災において不十分と言える。

よって、政府において、長周期地震動対策の必要性をしっかりと認知し、建築においては建築基準法等の法令の整備を早急に行い、中央防災会議においては東海、東南海、南海大地震に対して長周期地震動を加えた被害想定を公表するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣 

 21世紀型の公共投資の推進による景気対策を求める意見書

我が国の景気の現状は、好調な輸出を背景に、リーマンショック後の最悪期は脱することができた。しかしながら、依然として低成長にとどまっており、雇用情勢も新卒未就職者が数多く出るほど厳しい状況が続いている。

特に地方経済は深刻で、中小・零細企業は、デフレの影響や公共投資の大幅削減の影響で長引く不況にあえいでいる。

政府は当面の景気回復のための経済対策を打つべきであり、特に地方経済の振興は国の景気対策としても欠かせないものである。そのためには、政府が地方振興策及び地方の雇用拡充を重要な施策として取り組み、必要な公共投資を積極的に行うことで、景気対策を進めるべきである。

公共施設の耐震化や、近年多発している「ゲリラ豪雨」などの災害対策は、必要な公共事業として潜在的需要が高いと考える。必要な公共投資は着実に推進すべきであり、地方経済が活性化する効果も大いに見込める。

よって、政府においては、地方の雇用拡充と内需振興を図る景気対策のために、真に必要とされる以下のような21世紀型の公共投資について、予算確保と執行を強く求める。

記

1. 学校など公共施設の耐震化に積極的に取り組み、雇用の拡充と地方経済の活性化を図ること。
2. 太陽光発電の設置や、介護施設の拡充といった21世紀型の公共投資を着実に促進し、内需の振興を図ること。
3. 老朽化した施設（橋梁、トンネル、上下水道管など）の計画的な更新・大規模修繕を積極的に推進し、地域生活の安全と地方振興に取り組むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、国土交通大臣

 

 

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