平成21年12月定例県議会可決された意見書

 意見書（平成21年12月22日可決）

• 非核三原則の法制化を求める意見書
• 肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書
• 「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書
• エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書
• 農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書
• 平成22年度予算の年内編成を求める意見書
• 「新過疎法」の制定を求める意見書
• 定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書
• 新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書
• 国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書
• 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書
• 農業共済事業の健全な発展を求める意見書
• 高速道路原則無料化の撤回を求める意見書
• 高規格幹線道路等のネットワーク機能の充実を求める意見書
• 緊急雇用対策の実施を求める意見書
• 悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書
• 地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書
• 緊急経済対策の早期実施を求める意見書
• 選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書 

非核三原則の法制化を求める意見書

オバマ米大統領のプラハでの核兵器のない世界を目指すとの決意表明演説以来、世界的に「核兵器廃絶」への流れが大きく動いた。
被爆者達がノーモア・ヒバクシャを唱え、世界に核兵器廃絶のために被害実相の普及をしながら廃絶を訴えてきたことは、先のノーベル平和賞受賞17人の「ヒロシマ・ナガサキ・アピール」にあるように「核兵器が3度使われなかったのは、歴史の幸運な気まぐれでなく」その訴えであったとの評価のとおりである。
一方、政府は1971年11月の衆議院本会議において「非核兵器ならびに沖縄米軍基地縮小に関する決議」の成立、1976年の衆参両院外務委員会を経て、1978年4月に非核三原則を明確に国是として容認した。
その後、歴代内閣、歴代首相も非核三原則の堅持を繰り返し言明してきており、この日本政府の大方針の後退はあってはならない。
今、被爆国日本として、恒久平和を祈願し、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して核兵器のない世界を求める、その信念を示し、政府を初め日本国民の平和追求の姿勢を世界へ発信していくべきである。
また、我が国の使命として、国際社会の中で核軍縮・核不拡散に関する構想と道筋を示したロードマップ（行程表）の策定など先導的な役割を果たすべきである。
よって、国においては、永遠に核兵器を保有しない方針を明確にし、「非核三原則」の法制化を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣

肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンへの公費助成、定期接種化を求める意見書

肺炎は我が国では第4位の死亡率であり、特に65歳以上では死亡率の高まりが指摘されている。また高齢者の肺炎では抗生物質などの治療が間に合わないことが少なくない。
一方、細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至る恐れが高い重篤な感染症であり、その原因の75％がヒブ（Hib＝ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）と肺炎球菌によるものである。
細菌性髄膜炎は早期診断が困難なことや発症後の治療には限界がある一方で、乳幼児期のワクチン接種により効果的に予防することが可能である。
世界保健機関（WHO）もワクチンの定期予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入され、90カ国以上で定期予防接種とされており、こうした国々では発症率が大幅に減少している。
日本においては、世界から20年おくれてヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチン（7価ワクチン）も欧米より約10年おくれて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となった。
医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるため費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子供たちの命を守るための早急な対策が必要である。
よって、国においては、細菌性髄膜炎の予防対策を図るために次の事項について、一日も早く実現されるよう強く要望する。

記

1. 肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの有効性、安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、ヒブ重症感染症（髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症）を定期接種対象疾患（一類疾病）に位置づけること。
2. ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣
 

「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」の延長を求める意見書

世界が深刻な地球温暖化問題に直面する中、日本には世界の環境政策をリードしていく責任がある。そして、低炭素社会実現に向けたさまざまな取り組みを通して、日本が誇る環境技術によって雇用をつくり出し、経済成長と温室効果ガス排出削減を同時に進める体制づくりや長期戦略が必要である。
こうした中で、平成21年度補正予算事業として実施されているエコポイント制度と環境対応車へのエコカー補助金は、平成22年3月末が期限となっている。
エコポイント制度に関しては、申請受付件数も着実にふえ、国民にも周知されてきている。また、環境対応車へのエコカー補助金についても納車待ちの車種が出るなど大きな効果を生んでいる。温室効果ガスを大幅に削減するためには、家庭部門の削減対策強化は不可欠である。さらに、この2四半期で実質GDPがプラス成長になっていることを踏まえれば、効果が出ている政策は今後も是非継続すべきである。
よって、政府及び国会においては、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車の買い換え・購入に対する補助制度」について、下記の施策を実施することを強く要望する。

記

1. 平成22年3月末で期限が切れる「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」及び「環境対応車への買い換え・購入に対する補助制度」を延長すること。
2. 現在「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業」で対象となっているエアコン・冷蔵庫・地上デジタル放送対応テレビのほか、省エネ効果が期待される商品にもエコポイント制度の活用を検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、環境大臣、内閣官房長官

エコポイント制度並びにエコカー補助金の継続実施を求める意見書

 本年度補正予算で緊急経済対策の一環として進められている省エネ家電の普及を後押しする「エコポイント制度」と環境対応車への「エコカー補助制度」は、国民の人気も高く、関係業界も継続を強く望んでいる。
両制度の目的は、第1に世界的な経済危機から一刻も早く脱却するために需要を下支えするとともに個人消費を喚起することにあり、第2に省エネ商品を普及させることで、環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に進めることにある。いずれの点においても、その役割を十分に果たし終えたとは言いがたく、さらなる継続が望まれている。
今後、懸念される“景気の二番底”を避けるためにも、引き続き需要創出、消費喚起を促すなどの景気浮揚の取り組みは重要であり、かつまた低炭素化を推進する施策についても必要不可欠である。
鳩山首相は、2020年までに二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの排出量を1990年比で25％削減すると気候変動に関する国連首脳会合で表明したが、この国際公約を達成するためにも、政府は温室効果ガスの削減につながる、あらゆる政策を総動員する必要がある。
よって、国においては、今後も大きな波及効果が期待できるエコポイント制度とエコカー補助金制度を来年度以降も継続するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣、環境大臣

農山漁村の多面的機能を維持する施策の推進を求める意見書

 我が国の農山漁村は、安心・安全な食料を供給するだけでなく、豊かな自然環境、美しい景観、きれいな空気と水を生み出すなど、多面的な機能を発揮している。
しかしながら、こうした地域においては、高齢化の進行、担い手や就業機会の不足、生活環境の整備のおくれなどにより、耕作放棄の深刻化などが顕著になっている。このまま放置すれば、農山漁村の多面的機能が失われ、国民すべてにとって大きな損失が生じることが強く懸念されている。
よって、国会及び政府においては、農山漁村の多面的機能を維持・向上させるため、下記の施策の推進を図られるよう強く要望する。

記

1. 条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図り、農山村の多面的機能を確保するための「中山間地域等直接支払制度」を充実・強化すること。
2. 中山間地域の住民生活に大きな影響を及ぼす有害鳥獣の被害を解消するため、捕獲体制の強化、被害防除、生息環境管理などの対策を強化すること。
3. 国産材の利用を拡大するとともに、健全な森林の整備・保全を進めて「美しい森林（もり）づくり」を展開するため、必要な財源を確保すること。
4. 今年度で期限が切れる離島漁業再生支援交付金の継続など、水産業・漁村の持つ多面的機能の維持・増進を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、財務大臣、農林水産大臣、環境大臣、内閣官房長官

 平成22年度予算の年内編成を求める意見書

 政府は新政権発足に伴い、従来の予算編成・税制改正作業を大胆に見直し、予算の組みかえを明言している。
特に、行政刷新会議による事業仕分けでは、これまで国が行っていた事業を幾つも地方に移管する方針を示し、地方交付税についても「抜本的見直し」との方針を示した。同会議の結論どおり、平成22年度予算が編成されるのであれば、来年度の地方自治体予算編成にも大きな影響を与えることとなる。
しかしながら、行政刷新会議が予算編成に対していかなる権限を持っているのか法的根拠はない。閣僚からも仕分け作業に対する異論もあり、事業仕分けの内容が来年度予算にどのように反映されるのかは、全く不透明である。
地方自治体は新政権の予算編成を受け、速やかに平成22年度予算編成作業に着手し、国民生活・地域経済に影響を与えないよう適切な執行をしなければならない。しかし、現状では、政府の平成22年度予算編成に対する基本的な考えが明確ではなく、地方自治体では来年度予算編成に向けて不安や戸惑いが広がっている。
よって、政府においては、地方自治体が速やかに予算編成作業に着手できるよう、平成22年度予算を年内に着実に編成することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官、行政刷新担当大臣

 「新過疎法」の制定を求める意見書

 過疎地域は、我が国の国土の大半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有し、都市に対する食料・水・エネルギーを供給し、森林による地球温暖化の防止など、大きな役割を果たしている。しかしながら、過疎地域では、人口減少と少子・高齢化が急激に進み、集落が消滅の危機に瀕するなど、我が国の国土保全上、極めて深刻な状況に陥っている。
これまで、4次にわたる過疎対策特別措置法が議員立法で制定され、総合的な過疎対策事業が行われてきた。今後も、過疎地域の果たす多面的・公益的機能にかんがみ、引き続き過疎地域に対する総合的な支援を継続する必要がある。
よって、国会及び政府においては、過疎対策を強力に推進するため、平成22年3月末で失効する「過疎地域自立促進特別措置法」の後の「新過疎法」を制定し、下記の施策が実施されるよう強く要望する。

記

1. 「新過疎法」の制定に当たっては、現行法の延長ではなく、過疎地域の果たす役割を評価し、新たな過疎対策の理念を明確にすること。
2. 「平成の大合併」を踏まえ、過疎地域の様々な特性を勘案した「人口密度」、「森林率」などを加えた、新たな指定要件・指定単位を設定し、現行過疎地域を指定対象とすること。
3. 過疎対策事業債の対象事業については、地域の実情に合わせた要件緩和・弾力的運用を図ること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書

 日本国憲法では参政権を国民固有の権利（第15条第1項）としているが、地方参政権もその自治体の住民が選挙することになっている。（第93条第2項）そして平成7年2月28日の最高裁判決で、「住民とは日本国民を意味する」としている。
参政権に賛同する人々は同判決にある「憲法上禁止するものではないと解するのが相当である」との部分を取り上げて最高裁が認めたものとしているが、この部分はあくまで傍論であり主文ではない。この判決では原告・民団団員の訴えは棄却されている。
韓国では、平成17年、在韓永住外国人の一部に地方選挙権を認め、相互互恵主義にのっとって日本でも認めるように働きかけがなされているが、昨年の韓国地方選挙で選挙権を得た日本人はわずかに51人であり、現在の日本の永住外国人が約70万人であることを考慮すると、全く互恵相互といったものではない。
また、諸外国では、北欧を中心にEU等20カ国ほどであり、世界の趨勢でもない。
選挙権は、基本的人権であり、また納税しているから認めるべきとの議論もあるが、では選挙権のない未成年者には基本的人権はないのか。また納税していない低所得者や学生には選挙権は付与されないのか、など無理がある。
普通選挙制度が成立してから80年以上たった今、納税も人権も、参政権とは直接関係ない。国政も地方政治も日本国民たる住民のみが投票することは当然であり、改めて論ずべき余地はない。
よって、国会及び政府においては、民主主義の根幹をも揺るがしかねない定住外国人への参政権付与を、断じて行うことのないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣

新たな防衛計画の大綱の速やかな策定を求める意見書

 政府は、10月20日に行われた安全保障会議において、新たな防衛計画の大綱の策定を平成22年まで先送りすることを決定した。鳩山由紀夫総理は、北澤俊美防衛大臣の就任時に、新たな大綱を速やかに策定するよう指示を出したが、その後、方針を撤回した。現段階で、鳩山政権の安全保障に対する体系的な考え方は明らかになっていない。
現在の大綱は、平成16年に策定されたもので、それ以降、北朝鮮は核実験や大陸間弾道ミサイルの発射を行い、我が国の安全保障上、現実的な脅威となっている。また、中国による航空母艦の建造計画が進められるなど、北東アジアの安全保障環境は、現大綱が策定された平成16年から大きく変化し、我が国は早急な対応が必要となっている。
また、自然災害への対応や、有事における国民保護など、防衛省・自衛隊の活動は国民生活と密接に関係している。防衛省・自衛隊の円滑な運用と、地方自治体との有機的な連携のためにも新大綱の策定は急務である。
よって、政府においては、新たな防衛計画の大綱策定を先送りする決定を撤回し、早急に新大綱と新たな中期防衛力整備計画を策定し、国防に対する新政権の考えを内外に発表することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、外務大臣、財務大臣、防衛大臣、内閣官房長官

国として直接地方の声を聞く仕組みを保障することを求める意見書

 地方の声を国政に伝える上で、主権者の代表たる地方自治体の首長が、中央政府に対し陳情することは極めて重要な手段である。
しかるに、政府・与党では、窓口を民主党本部幹事長室に一元化した形式でのシステムづくりが進められている。これに対しては、地方自治体から「国に地方の声が届くのか」と不安や危惧の声が多く上がっている。
こうしたことから、原口一博総務大臣も、「地方自治体の長は選挙で選ばれた地域住民の代表であり、中央政府とアクセスするのに何か制限があることはあってはならない」との趣旨の発言を記者会見でしている。
本来、政治と行政の役割は切り離して考えるべきであり、特に、多様化、専門化している行政への要望等を、立法府を構成する政党が一元化して受けることで、事実上、行政への窓口を閉ざすことは、憲法で保障する国民の請願権を侵害することにもつながりかねない。
よって、国においては、行政府として直接地方の声に耳を傾け、しっかりと受けとめる適切な仕組みを保障するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、内閣官房長官

 経済・金融不安から国民生活・雇用を守ることを求める意見書

 政府は11月20日に、日本経済が「デフレ」状態にあると3年5カ月ぶりに宣言した。
加えて、急激な円高も進行しており、この結果、輸入品価格が下がり、デフレに拍車がかかる事態も想定される。また、日本経済を下支えする中小の製造業などが円高の影響で生産を縮小せざるを得なくなる。
年末年始を控え、経済情勢の悪化は国民生活・雇用情勢への悪影響へとつながり、日本経済は危機的な状況にある。
現下の経済情勢を克服し、デフレ脱却と経済の安定的成長を実現するためには、政府がリーダーシップを発揮し、国民に対して実効性ある対策を早急かつ的確に打ち出すことが求められている。
よって、国会及び政府においては、下記の対策を早急に実行するよう強く要望する。

記

1. 急激な円高による影響を緩和する中小企業金融対策を充実・強化すること。
2. 雇用調整助成金制度の拡充などによる雇用の維持・確保と、長期失業者に対する職業訓練、再就職、生活、住宅への総合的な支援を充実させること。
3. デフレ脱却と経済の安定成長を実現するマクロ経済政策を早急に策定すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房庁長官、金融担当大臣

 農業共済事業の健全な発展を求める意見書

 政府の行政刷新会議による事業仕分けで、農業共済の共済掛金国庫負担金及び農業共済事務費負担金について、いずれも「三分の一程度の予算要求の縮減」との評価が下された。
農業は自然に左右されることが最も大きい産業で、我が国は風水害、冷害などの気象災害に頻繁に見舞われる。このような災害から農家の経営を守り、農業の自立的な発展を支えているのが、農業共済制度である。
農作物の被害率は一般の損害保険に比べて非常に高く、そのために掛金が高くなることから、国は農業災害補償法に基づき掛金の2分の1程度を負担し、より多くの農家が農業共済制度に加入できるよう支援してきたところである。
農業共済組合が事業運営に当たり、経費の無駄を削減し、経営努力につなげることは極めて有意義ではあるが、今般の事業仕分けにより、農業共済制度の負担金が削減され、結果的に農家の負担が増大することは、我が国農業の発展を阻害することにつながることになる。
よって、国会及び政府におかれては、農業共済制度の健全な発展を図るとともに、国庫負担金の縮減が農家の負担増大につながらないよう、必要な予算措置を講じることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、財務大臣、農林水産大臣、内閣官房長官
 

高速道路原則無料化の撤回を求める意見書

 政府は高速道路原則無料化の方針を打ち出し、国土交通省では段階的な無料化に向けた社会実験経費6,000億円を、平成22年度予算概算要求の中に盛り込んだ。
しかしながら、鉄道、フェリー、バス業界などから「客離れが進む」との懸念が示されている。特に、地域の公共交通を支えるバス業界にとっては、無料化による影響で経営が危うくなり、地域のバス交通網縮小につながる可能性が高く、また、鉄道の経営悪化を招くおそれもある。その結果、自家用車を利用できない多くの「交通弱者」の足を奪うことは明らかである。
政府が目指す無料化による経済活性化についても、高速道路利用で地方の買い物客が都市部に流入し、結果的に地域間格差の拡大を助長しかねず、地域経済の活性化にはつながらない。
また、高速道路建設は途上にあり、原則無料化の結果、高速道路を初め地域にとって必要な道路整備事業の予算確保が困難になることは明らかである。
さらに、政府の温室効果ガス排出削減方針とも大きく矛盾し、旧道路公団の債務返済についても国民負担が増大することは明らかであり、高速道路の原則無料化には国民の6割以上が反対しているとの調査もある。
よって、国会及び政府においては、今回の性急な高速道路原則無料化の方針を撤回することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

高規格幹線道路等のネットワーク機能の充実を求める意見書

 我が国の中枢である首都圏において、国際競争力の強化や地域の活性化を図るためには、最も基礎的な社会基盤である道路を体系的に構築し、その整備を集中的に推進していかなければならない。
しかし、本県は首都圏にありながら高規格幹線道路等の整備がおくれており、多発する渋滞、企業立地や観光振興のおくれなど、社会経済の発展に深刻な影響を及ぼしている。
このような課題を解決し、本県の持つポテンシャルを最大限に発揮するためには、利用しやすい東京湾アクアラインなどの高速道路料金体系を実現するとともに、首都圏中央連絡自動車道を初めとする首都圏三環状道路や成田国際空港へのアクセス強化を図る北千葉道路などの整備を推進し、首都圏における高規格幹線道路等のネットワーク機能の充実強化を図ることが、今、まさに求められている。
また、本県の半島による袋小路性を解消し、地域の活性化を図るとともに、安全・安心な暮らしを実現するためには東関東自動車道館山線の整備が不可欠であり、これまでのたび重なる地域からの要望活動が実を結び、本年4月の国土開発幹線自動車道建設会議において、木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジまでの暫定2車線区間の4車線化が決定したところである。
この道路では、国の経済対策による通行料金の引き下げや本年8月1日からの東京湾アクアラインの全日普通車800円など通行料金引き下げ社会実験により、交通量の増加に伴う渋滞の発生が顕著になっており、整備の必要性が一層高まっている。
よって、国会及び政府においては、これら地方の意見に真摯に耳を傾けるとともに、本県の道路網の骨格をなす高規格幹線道路等の整備を積極的に推進するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官

緊急雇用対策の実施を求める意見書

雇用情勢は完全失業率が5.3％（21年10月）、有効求人倍率が0.43倍（同）と依然、厳しい状況であり、年末・年度末に向けてさらなる悪化も懸念されている。
政府は、10月23日の「緊急雇用対策」において「既存の施策・予算の活用により取りまとめる」としているが、財政措置も考慮したもう一段の緊急雇用対策を講じる必要がある。
よって、国においては、年末・年度末のさらなる雇用悪化を防ぐため、以下の点について一層の取り組みを行うよう強く要望する。

記

1. 「雇用調整助成金」の運用に当たっては、助成金支給の要件となる前年同期や直前3カ月の売り上げ、製品等の生産量の規定について実態に即した緩和を行い、助成金支給の拡充を図ること。
2. セーフティネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。
3. 「訓練・生活支援給付」については、雇用保険や失業給付の支給の対象とならない求職者への第2のセーフティネットとして、恒久化を図ること。
4. 「緊急雇用対策」で示されたハローワークのワンストップ・サービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障を来たさないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。
5. 第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣

 

悉皆方式による全国学力・学習状況調査の継続を求める意見書

 今般、川端達夫文部科学大臣は「全国学力・学習状況調査」について、来年度から「悉皆方式」から「抽出方式」に変更する方針を表明し、来年度予算概算要求も、それを踏まえた形に減額修正されている。さらには、政府の行政刷新会議が「全国学力・学習状況調査の実施」を「事業仕分け」の対象としたため、調査規模がさらに縮小される可能性が出てきており、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなり、地域間格差を是正する実効性が失われるおそれさえ生じている。
来年は、3年前に小学6年生だった生徒が中学3年生となり「全国学力・学習状況調査」に参加する。3年間の学習の成果を、定点観測により検証できる初めての機会であるにもかかわらず、あえて「抽出方式」に切りかえる合理的な理由はない。何よりも、保護者から、子供の相対的な学力を知ることができることから、「全国学力・学習状況調査」に参加したいという声が数多くある。
抽出調査の対象外であっても、設置者が希望すれば利用できる「希望利用方式」も併用するとのことだが、その実施に関しては非常にあいまいであり、多大な費用、事務処理負担等が発生し、抽出調査の対象となった者と比べて、著しく不公平を生じる。悉皆調査であるからこそ、子供一人一人の課題などが把握でき、高度な分析・検証に関する調査研究も可能となることから、悉皆調査として継続すべきである。
よって、国会及び政府においては、世界最高水準の義務教育を実現するために、小6・中3の全児童生徒を対象とする全国学力テストを継続して実施するとともに、その調査結果を最大限活用するなど、さらなる充実を図られることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、総務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

地域の暮らしを守るための国の予算執行及び予算編成を求める意見書

 平成21年度補正予算が一部執行停止されたことにより、地方各議会が予算の減額補正を迫られるなど、国民生活に多大な影響を及ぼしている。
我が国の経済情勢は、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にあり、先行き不安を解消する見通しは立っていない。
とりわけ年末・年度末にかけて大きな正念場を迎える地域経済にとっては、家計への支援により個人消費を拡大するとともに、中小企業支援や雇用対策を切れ目なく実行していくことが極めて重要である。
よって、国においては、今後の予算執行及び予算編成において、地域経済に十分配慮するとともに、「地域の暮らしを守る」との視点に立って、特に以下の点に十分留意するよう強く要望する。

記

1. 平成21年度補正予算において、地域経済に影響を及ぼす事業について執行停止をやめること。
2. 執行停止となった「子育て応援特別手当」について、執行停止の理由を明確にするとともに、子育て世帯の切実な声を踏まえ、復活させること。
3. 「地域活性化・公共投資臨時交付金」の一部執行停止については、地域経済に与える影響が重大なことから、それにかわる新たな措置を講ずること。
4. 「地域医療再生臨時特例交付金」の執行停止については、地域住民に対する医療サービスの低下が懸念されることから、執行停止をやめること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣

 緊急経済対策の早期実施を求める意見書

 本議会においては、9月議会までに平成21年度第1次補正予算による経済対策の執行を前提とした補正予算を編成し、国からの交付・執行に備えていたところである。
ところが、政府が平成21年度補正予算から約3兆円の執行停止を決定したことにより、予算の減額補正を迫られ、その影響が直接・間接的に県民生活に及ぶことはもはや避けられない状況にある。
この第1次補正予算の執行停止によって生じる来年4月までの約半年間の経済対策の空白は何としても避けなければならない。
よって、国においては、早急に平成21年度第2次補正予算を編成し、緊急経済対策を早期に実行するよう強く要望する。

記

1. 中小企業を支援する緊急保証制度等の十分な枠の確保など、景気を安定軌道に乗せるための施策の充実に取り組むこと。特に昨年10月末に実施された「緊急保証制度」のうち、元本返済猶予期間が1年の分について、速やかに猶予期間を延長すること。
2. 「雇用調整助成金」制度を維持するための予算確保、「訓練・生活支援給付」の恒久化とともに、特に厳しい状況に見舞われている非正規労働者向けの対策、就職先が決まっていない来春の高校、大学の新卒者対策を行うこと。
3. 「エコポイント制度」について、手続の簡略化や対象品目の拡大などを検討し、継続すること。
4. 学校施設への太陽光パネルの設置を初めとしたエコ改修や耐震化、バリアフリー化など、社会資本ストックの保全事業の前倒しを実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣

 選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書

 民主党を中心とした新政府は、選択的夫婦別姓の実現のために民法を改正する法案を次期通常国会にも提出しようとする動きがある。
選択的夫婦別姓は民主党の党是と言えるもので、衆院選マニフェストのもととなった民主党政策集「INDEX2009」に、「選択的夫婦別姓の早期実現」が掲げられている。
フリードリヒ・エングルスは、1884年に著した「家族・私有財産制度・国家の起源」の中で、”資本主義社会を崩壊させ、社会主義国家を実現するための最も有効な手段として、社会生活の最小単位である「家族」を崩壊させ、私有財産制度を消滅させる”としている。
民主党中心の政府は、「夫婦別姓、子供も別姓」となる選択的夫婦別姓制度導入により、家庭崩壊が叫ばれて久しい日本社会の家族に、とどめの一撃を加えようとしている。「夫婦も別姓、子供も別姓」社会は、まさしく「国親思想」、「子供は国家のもの」とする社会主義・全体主義国家である。「子供は国家のもの」とする社会主義・全体主義国家の発現の典型例が、ポルポト政権下のカンボジアで行われた大量虐殺である。国家が子供に親殺しを命じた結果が、あの大量虐殺であった。
我が国は、個人主義の行き過ぎによる弊害を避け、共同体の中でそれぞれの役割を持ち分け、その上で個人を尊重するという社会風土を培ってきた。これは、家族、地域共同体、国家、ひいては地域共同体の構成員たる人間に必要な信念であり、人類共存の途を拓くものである。
よって、国会及び政府においては、本来極めて特定の勢力による主張に、ただ形だけ安易に同調することなく、人類、地域、国家の成り立ちを十分に考察し、選択的夫婦別姓のための民法の改正を行わないよう、強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・国家戦略担当大臣、法務大臣