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更新日:平成26(2014)年12月25日

食品衛生法施行条例の一部改正(公衆衛生上講ずべき措置の基準の改正)

 

平成26年12月25日
健康福祉部衛生指導課


食品衛生法第50条第2項の規定により、「都道府県は、営業の施設の内外の清潔保持、ねずみ、昆虫の駆除その他公衆衛生上講ずべき措置に関し、条例で、必要な基準を定めることができる。」とされています。

今回の条例改正では、下記について基準が改正されました。

(1)ノロウイルス食中毒対策を踏まえた基準の追加
(2)危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合の基準の追加
(3)健康被害のおそれが否定できない異味異臭等の保健所等への報告についての基準の追加

1 改正理由

国は、食品衛生法第50条第2項に基づき都道府県が公衆衛生上講ずべき措置に関し、条例で必要な基準を定める場合の技術的助言として「食品等事業者が実施すべき管理運営基準に関する指針(以下「ガイドライン」という。)」を示しています。
このガイドラインについて、平成25年10月22日付け(食安発1022第5号)でノロウイルス食中毒対策としての改正、平成26年5月12日付け(食安発0512第6号)で、国際的に普及が進んでいるHACCPによる衛生管理手法について、国内での普及をより一層推進するための改正、さらに平成26年10月14日付け(食安発1014第1号)で食品等事業者が消費者等からの食品等に関する苦情について保健所等に速やかに報告する旨(以下「保健所等への報告」という。)を規定するための改正が行われました。
これらガイドインの改正に伴い、食品衛生法施行条例第2条「公衆衛生上講ずべき措置の基準」の一部改正を行いました。

2 改正内容の概要

(1)ノロウイルス食中毒対策を踏まえた基準

施設内でおう吐した場合の適切な消毒や、おう吐物等により汚染された可能性のある食品の廃棄、適切な管理が行われた原材料の入荷等、ノロウイルス食中毒対策に関する基準を追加しました。

(2)危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合の基準

従来の基準に加えて、新たに「危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合の基準」を追加しました。

(3)健康被害のおそれが否定できない異味異臭等の保健所等への報告についての基準

食品等事業者が消費者等から異味又は異臭の発生、異物混入等の苦情であって、健康被害が発生する恐れが否定できない場合は、速やかに保健所等に報告する基準を追加しました。


3 施行期日

公布日
平成26年12月25日


施行日
(1)ノロウイルス食中毒対策を踏まえた基準(平成27年1月1日)
(2)危害分析・重要管理点方式を用いて衛生管理を行う場合の基準(平成27年4月1日施行)
(3)健康被害のおそれが否定できない異味異臭等の保健所等への報告についての基準(平成27年4月1日施行)

4 関連資料

食品衛生法施行条例(公衆衛生上講ずべき措置の基準)新旧対照表(PDF:369KB)

5 参考

食品衛生法施行細則

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部衛生指導課食品衛生監視班

電話番号:043-223-2626

ファックス番号:043-227-2713

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