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更新日：平成30(2018)年8月22日

収入保険制度の導入及び農業共済制度の見直しについて

概要

平成29年6月16日、国会で「農業災害補償法の一部を改正する法律」が可決・成立し、新たに農業経営収入保険事業（収入保険制度）が創設されます。また、従来の農業共済制度についても見直しが図られます。

詳細は、農林水産省ホームページの「収入保険制度の導入及び農業共済制度の見直し」のページをご覧ください。

背景

• 従来の農業共済制度については、(1)自然災害による収量減少が対象であり、価格低下等は対象外、(2)対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていない等の課題がありました。
• 農業の成長産業化を図るため、自由な経営判断に基づき経営の発展に取り組む農業経営者のセーフティネットとして、個々の農業者ごとに農業収入全体を見て総合的に対応し得る新たな保険制度（収入保険制度）が創設されることになりました。

法改正の概要

• 改正法は、平成30年4月1日に施行されました。
• なお、収入保険制度の実施及び農業共済制度の新制度への切替えは、平成31年産からとなります。

• 保険加入資格者は、青色申告を行い経営管理を適切に行う農業者とされ、保険期間中の農業収入金額が、基準収入の一定割合を下回った場合に、その下回った金額の一定割合の金額を支払うものです。

• 農作物共済について、当然加入方式を任意加入方式に移行
• 家畜共済を、死廃共済と病傷共済に分離
• 農業者負担の公平に資するよう、共済掛金率を危険段階別に設定する方式を義務化