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更新日:平成23(2011)年2月25日

就農支援資金

制度の趣旨

国内外の情勢の変化に伴い、我が国の農業を取り巻く環境が厳しくなっていくと見込まれる中で、農業後継者を含め将来の効率的かつ安定的な担い手を確保するため、農内外からの新規就農の増大を図ることを目的とし、新規就農者に対して、無利子で資金を融資する。

貸付対象者

  1. 認定就農者
  2. 認定農業者(この場合の「認定農業者」とは、青年・中高年をその営む農業に就業させようとする旨の就農計画の認定を受けた法人等をいい、農業経営基盤強化促進法上の「認定農業者」とは異なる。)

融資機関

  1. 農業協同組合
  2. 青年農業等育成センター(千葉県水産振興公社内)

※1は就農施設等資金のみ、2は就農研修資金・就農準備資金のみ(原則)

資金使途

  1. 就農研修資金
    農業技術・経営方法を習得するための実践的な研修に必要な資金
  2. 就農準備資金
    資格の取得、就農先の調査、住居の移転等就農にあたっての準備に必要な資金
  3. 就農施設等資金
    農業経営を開始するための機械、施設、資材の購入等に必要な資金

貸付利率

無利子

貸付限度額

1 就農研修資金

  • (1) 青年(15歳以上40歳未満)
    • 農業大学校など:5万円/月
    • 先進農家など:15万円/月
    • 指導研修:200万円
  • (2) 中高年(40歳以上55歳未満。ただし、知事の特認で65歳未満まで延長可能)
    • 農業大学校など:5万円/月
    • 先進農家など:15万円/月

2 就農準備資金

青年・中高年とも、200万円

3 就農施設等資金

  • (1) 青年(15歳以上40歳未満)
    3,700万円
    ※2,800万円を超える場合は事業費の1/2以内
  • (2) 中高年(40歳以上55歳未満。ただし、知事の特認で65歳未満まで延長可能)
    2,700万円
    ※1,800万円を超える場合は事業費の1/2以内

償還期間・据置期間

1 就農研修資金・就農準備資金

  • (1) 青年:12年(うち据置4年)以内
    ※中山間地域など条件不利地域に就農する場合は、20年(うち据置9年)以内
  • (2) 中高年: 7年(うち据置2年)以内
    ※中山間地域など条件不利地域に就農する場合は、12年(うち据置5年)以内

3 就農施設等資金

青年・中高年とも、12年(うち据置5年)以内

農業制度金融

よくある質問

このページに関するお問い合わせ

所属課室:農林水産部団体指導課経営支援室

電話:043-223-3075

ファクス:043-201-2622

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