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更新日:令和4(2022)年6月15日

ページ番号:340673

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた農林漁業者が利用できる制度融資のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により、農林漁業経営の維持が困難な農林漁業者は、以下の制度融資を利用することができます。

1.利用できる制度資金

農林漁業セーフティネット資金外部サイトへのリンク

自然災害や、社会的・経済的環境変化等により、農林漁業経営の維持安定が困難な農林漁業者を対象に、緊急的に対応するために必要な長期資金を日本政策金融公庫が融資します。

新型コロナウイルス緊急対応策として、(1)貸付当初5年間実質無利子化、(2)貸付限度額の引き上げ、(3)実質無担保化が行われています。

貸付対象者

農林漁業者

資金使途

運転資金

貸付金利

公庫資金金利一覧外部サイトへのリンク

貸付限度額

600万円

償還期限(据置)

15年以内(3年以内)

お問い合わせ先 日本政策金融公庫

また、他の資金(設備資金等)についても貸付当初5年間実質無利子化・実質無担保化・保証料免除などがあります。

農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

貸付対象者

認定農業者

資金使途

設備資金・運転資金

貸付金利

公庫資金金利一覧外部サイトへのリンク

貸付限度額

個人3億円、法人10億円

償還期限(据置)

25年以内(10年以内)

お問い合わせ先 日本政策金融公庫

経営体育成強化資金外部サイトへのリンク

貸付対象者

農業者

資金使途

設備資金・運転資金

貸付金利

公庫資金金利一覧外部サイトへのリンク

貸付限度額

負担額の80%

ただし、個人1億5千万円、法人5億円の範囲

償還期限(据置)

25年以内(3年以内)

お問い合わせ先 日本政策金融公庫

農業近代化資金

融資機関

農協等

貸付対象者

農業者

資金使途

設備資金・運転資金

貸付金利

農業資金貸付条件一覧

貸付限度額

個人1,800万、法人2億円

償還期限(据置)

7~15年以内(2~7年以内)

お問い合わせ先 県農業事務所

農業経営負担軽減支援資金

融資機関

農協等

貸付対象者

農業者

資金使途

営農負債の借換

貸付金利

農業資金貸付条件一覧

貸付限度額

営農負債の残高

償還期限(据置)

10年(うち据置3年)以内

知事特認の場合、15年(うち据置3年)以内

お問い合わせ先 県農業事務所、県団体指導課

漁業近代化資金

融資機関

信漁連

貸付対象者

漁業者・養殖漁業者

資金使途

設備資金

貸付金利

漁業資金貸付条件一覧

貸付限度額

個人・法人等3.6億円、漁協等12億円

償還期限(据置)

5~20年以内(2~3年以内)

お問い合わせ先

県水産事務所、県団体指導課

漁業経営維持安定資金

融資機関

信漁連等

貸付対象者

漁業経営再建計画を作成し、都道府県知事又は

農林水産大臣の認定を受けた漁業者

資金使途

漁業に関する債務の借換

貸付金利

漁業資金貸付条件一覧

貸付限度額

4,000万円~4億円

償還期限(据置)

原則として10年以内(うち据置3年)

お問い合わせ先

県団体指導課

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた農業者には、以下の民間金融機関の融資もあります。

2.制度資金の問い合わせ先(相談窓口)

県農林水産部団体指導課

経営支援室

043-223-3074

県農業事務所

千葉農業事務所

043-300-1985

東葛飾農業事務所

04-7143-4122

印旛農業事務所

043-483-1129

香取農業事務所

0478-52-9192

海匝農業事務所

0479-62-0156

山武農業事務所

0475-54-1122

長生農業事務所

0475-22-1751

夷隅農業事務所

0470-82-4956

安房農業事務所

0470-22-7131

君津農業事務所

0438-25-0107

県水産事務所

銚子水産事務所

0479-22-8397

館山水産事務所

0470-22-5761

勝浦水産事務所

0470-73-0108

日本政策金融公庫

株式会社日本政策金融公庫千葉支店:農林水産事業

043-238-8501

お問い合わせ

所属課室:農林水産部団体指導課経営支援室

電話番号:043-223-3075

内線:3074

ファックス番号:043-201-2622

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