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報道発表案件

更新日:令和元(2019)年8月28日

「高齢者被害特別相談」の実施について

発表日:令和元年8月27日
千葉県消費者センター

高齢化が進む中、悪質商法による高齢者の消費者被害が後をたちません。

千葉県では関東甲信越ブロック高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーンの一環として、相談窓口の周知を図るため「高齢者被害特別相談」を実施します。

高齢者の皆様、そのご家族などの身近に接している皆様、「おかしいな?」「大丈夫かな?」と思うことがありましたら、この機会にご相談ください。

高齢者被害特別相談ポスター

1日時

令和元年9月17日(火曜日)から19日(木曜日)

2受付時間(電話、来所共通)

午前9時から午後4時30分まで

3相談専用電話

相談専用電話:047-434-0999

※当センターへの来所による相談も受け付けています。

4高齢者から多く寄せられる相談事例

  • 架空請求身に覚えのない「消費料金に関する訴訟最終告知」等と書かれたハガキや「利用料未納通知」等と書かれたメール・SMS(ショートメッセージサービス)が届いた。
  • 点検商法屋根等を「無料で点検する」と言って訪問してきた業者に点検を承諾すると、点検後「すぐに修理しないと大変なことになる」などと不安をあおって、高額な修理工事の契約をさせられた。
  • 利殖商法「必ず儲かる」「すぐに利益が出る」と強く勧誘され、高額な投資商材を購入したが支払い後、業者と連絡が取れなくなった。
  • 訪問購入「不用品を買い取る」と電話をしてきた業者に衣類の買い取りを頼もうと家に来てもらったところ、貴金属品を強引に買い取られた。

といった相談が多くなっています。

5相談をされる皆様へ

平成30年度において、千葉県消費者センターに寄せられた相談の3割以上が60歳以上の方からの相談です。また、「訪問販売」「電話勧誘販売」「訪問購入(訪問買い取り)」に関する相談では、相談者の年代が明らかなものだけでも約6割から7割を占めています。

「話がうますぎる」「おかしいな?」と少しでも疑問を感じたら、千葉県消費者センターまで御相談ください。

高齢者悪質商法被害防止キャンペーンについて

16都県市及び1団体が広域的に連携し、同一ポスターの使用等により一斉啓発を行います。

実施期間:令和元年9月1日から9月30日

参加機関:千葉県、茨木県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県、横浜市、川崎市、相模原市、千葉市、さいたま市、新潟市、国民生活センター

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:環境生活部消費者センター 

電話番号:047-431-3811

ファックス番号:047-431-3858

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