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更新日:平成22(2010)年12月16日
平成19年10月5日
千葉県消費者センター
数年前から発生した架空請求。そろそろなくなってもよさそうなものですが,相変わらず発生しています。特に最近,「以前購入した通信販売の商品代金が未納なので訴訟を提起する」と法律事務所名の入った封書で「訴訟提起通告書」が送られてきたという相談が多数よせられています。
請求者は葉書や手紙で架空請求してきますが,これらには,業者名や法律事務所名が印刷されていたり、大きな四角い印鑑を押印してあったりと,如何にも本物のようです。封筒の印刷代、印鑑の作成代、封書での郵送代、連絡先用の電話契約料と,かなり投資しているのでしょう。

架空請求をなくすには、この投資分をすべて架空請求者の損失にさせればいいのです。つまり,安易に送金しないことです。
ウソのある請求書は架空請求の可能性大です。そしてもちろん,心当たりがない請求も架空請求の可能性大です。脅迫めいたことが書かれているかもしれませんが(注),あまり気にせずそのまま放置してください。
(注)"脅迫めいたこと"とは?
「架空請求かどうか分からない」,「放っておいたら大変なことになるのではないか?」と不安な方は,千葉県消費者センター(047-434-0999:月~金 9時30分~12時00分 13時00分~16時00分)かお住まいの市町の相談窓口までご連絡下さい。間違っても,心当たりがないからと請求者に連絡しないでください。そのことによって業者は手ごたえを感じてしまい,以後もしつこく付きまとわれる可能性が生じます。
しかし,土日を期限とする通知であったり,仕事の都合等で電話相談ができない方もいるかと思います。このような方のために,ご自身で判断するための参考情報を提供します。以下の方法によって,少しでも不安が取り除かれれば幸いです。
一見するとそれらしい請求書かもしれませんが,よく見ると,ウソを見破れる場合があります。こんなところに注意してください。
万が一,本当に払いそびれているものがあれば,いつ,どこで,何を,いくらで買ったものについての未払いに関する通知であるかが具体的に示されているはずです。抽象的な表現は消費者の思い込みを利用した怪しい請求である可能性が高いです。
債権回収会社は、法務大臣の許可制になっています。法務省のホームページ
で確認してみましょう。なければ,架空請求の可能性大です。
<参考>法務省からの注意喚起![]()
弁護士は日本弁護士連合会の会員になっています。会員かどうか,日本弁護士連合会のホームページ
で確認してください。
実在の弁護士名であっても通知にある電話番号には電話せず、上記URLで調べた電話番号に架けるような用心深さも必要です。
架空請求者は、消費者をビックリさせるために、ありもしない架空の法律名まで記載していることがあります。記載された法律が実在するかどうかを確認してください。電子政府利用支援センターのホームページ
で確認できます。
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よくある質問