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報道発表案件

更新日:令和4(2022)年1月31日

ページ番号:27708

東日本大震災からの復旧・復興の取組状況について(平成30年11月末現在)

発表日:平成31年2月7日

防災危機管理部防災政策課

県では、平成24年2月に「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」を策定し、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んでいます。
被害の原状回復を行う「復旧事業」は概ね完了し、将来にわたり安全な地域づくりを推進する「復興事業」についても、順調に進められています。(復旧事業の詳細は別紙1(PDF:69KB)参照。復興事業の詳細は別紙2(PDF:19KB)参照。)
国で定める復興・創生期間の終了(2020年度末)に向け、引き続き復旧・復興に全力で取り組んでまいります。

1.完了事業数について

  • 復旧事業:99事業中、98事業完了(99.0%)
  • 復興事業:108事業中、101事業完了(93.5%)

(制度等を創設し、支援体制を確保済みの事業は「完了事業」としています。)

2.主な事業進捗について

(1)「被災者住宅再建資金利子補給事業」が完了。

(別紙1「復旧(1)被災者の生活支援」)
市町村が実施する利子補給事業に対する県の補助について、平成30年3月をもって新規の貸付申請に係る受付を終了しました。

(2)「液状化メカニズム解明調査・観測事業」が完了。

(別紙2「復興(6)地震・津波・液状化等の災害に強いまちづくり」)
液状化メカニズムを解明するための観測機器等の設置が完了し、観測体制が整いました。今後は、データを収集し、測定結果を解析して、液状化メカニズムの解明を進め、その予測や対策に役立ててまいります。

(3)「海岸・河川の津波対策事業」が着実に進展。

(別紙2「復興(6)地震・津波・液状化等の災害に強いまちづくり」)
海岸の津波対策は、九十九里有料道路のかさ上げを含む、堤防のかさ上げ工事が約6割完了しました。河川の津波対策は、平成30年度に真亀川(九十九里町)の堤防かさ上げ工事が完了しました。

(4)「社会教育施設・体育施設の耐震化」が着実に進展。

(別紙2「復興(3)教育分野における防災体制の充実」)
総合スポーツセンター野球場の耐震・大規模改修工事に着手し、平成32年度の供用開始を目指し、施工中です。

【参考】放射性物質への対処状況別紙3(PDF:94KB)

平成23年11月に県の対処方針を策定し、58事業が実施済です。現在は大気・公共用水域・水道水・食品(農林水産物等)のモニタリングなど、27事業を継続しています。

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理政策課復旧復興・被災者支援室

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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