東日本大震災からの復旧復興の取組状況について（平成29年11月末現在）

発表日：平成30年2月9日

防災危機管理部防災政策課

県では、平成24年2月に「千葉県震災復旧及び復興に係る指針」を策定し、東日本大震災からの復旧・復興に取り組んでいます。

平成29年11月末現在、被害の原状回復を行う「復旧事業」は概ね完了し、将来にわたり安全な地域づくりを推進する「復興事業」についても、「防災・危機管理体制の強化」に係る事業がすべて完了するなど、順調に進められています。（復旧事業の詳細は別紙1（PDF：71KB）参照。復興事業の詳細は別紙2（PDF：95KB）参照。）

今後とも、東日本大震災からの復旧・復興に全力で取り組んでまいります。

1.完了事業数について

（1）復旧事業99事業中、97事業完了（98.0％（2事業継続））
（2）復興事業108事業中、100事業完了（92.6％（8事業継続））

2.主な事業進捗について

（1）千葉県液状化等被害住宅再建支援事業が終了。

（別紙1「復旧（1）被災者の生活再建」）

平成29年4月10日で申請受付終了。
本制度により、県内で国の被災者生活再建支援制度の適用を受けられなかった、液状化などによる被災世帯、37市町6,525世帯に対し、計50億9,397万4千円の支援金を支給した。（平成23年6月の事業開始からの累計。）

（2）「防災・危機管理体制の強化」に係る事業がすべて完了。

（別紙2「復興（1）防災・危機管理体制の強化」）

大規模災害時の帰宅困難者対策として開設する県16施設（一時滞在施設）の備蓄物資として、食料・飲料水・アルミブランケット・携帯トイレ等、最大8,000名3日分を整備する「備蓄物資整備事業」が完了し、震災後、県で実施を進めてきた「防災・危機管理体制の強化」に係る31事業がすべて完了した。

（3）新しい香取合同庁舎が完成。

（別紙2「復興（6）地震・津波・液状化等の災害に強いまちづくり」）

東日本大震災により、甚大な被害を受けた香取地域の出先機関庁舎を集約化した新たな合同庁舎の整備を進めてきたところ、平成29年8月に建物が完成した。
あわせて、大規模地震に耐えられる免震構造の採用や、液状化・浸水対策を講じ、香取地域の防災活動拠点としての機能を強化した。

（4）九十九里沿岸の津波対策事業が着実に進展。

（別紙2「復興（6）地震・津波・液状化等の災害に強いまちづくり」）

海岸の津波対策においては、九十九里有料道路のかさ上げが完了し、平成29年12月に全線が開通した。
河川の津波対策（河川堤防のかさ上げ）においては、新川（匝瑳市）、木戸川（山武市）で完了した。

【参考】放射性物質への対処状況（別紙3）（PDF：79KB）

国の基準値を超える空間放射線量が測定された県立学校6施設の局所除染事業を新たに実施し、平成29年12月に完了した。

（別紙3「放射性物質への対処（4）学校教育等への対処」）