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報道発表資料

更新日:平成27(2015)年2月2日

東日本大震災に係る被災者生活再建支援制度の申請期限の延長について

発表日:平成27年1月30日

千葉県防災危機管理部防災政策課
043-223-3402

〇東日本大震災によって住宅被害を受けた方に対して、県では、これまで国の被災者生活再建支援制度による支援を行ってきましたが、この度、申請の期限(平成27年4月10日)を1年間延長し、平成28年4月10日まで受け付けることとなりましたので、お知らせします。
〇なお、震災から4年近く経過し、地域の復旧・復興の状況も様々に異なるため、延長対象地域は、市町村から要望のあった17市町としています。
〇また、県が市町村と協働で行っている「千葉県液状化等被害住宅再建支援制度」についても、期限を1年間延長(延長予定地域15市)するための予算案を、平成27年2月議会に提出します。

1.被災者生活再建支援制度の申請期限

(延長前)平成27年4月10日まで

(延長後)平成28年4月10日まで(1年間延長)

2.延長対象地域(17市町)※従来は、県全域が対象

千葉市、銚子市、船橋市、野田市、茂原市、成田市、佐倉市、旭市、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市、印西市、匝瑳市、香取市、山武市、神崎町

3.延長理由

期限内の資金確保がやむを得ず困難な世帯や、公共施設の復旧の遅れにより、住宅の再建が遅れている世帯等があること

参考

1.被災者生活再建支援制度(被災者生活再建支援法)

(1)概要

住宅の被災程度に応じて支給される「基礎支援金」と、住宅の再建方法に応じて支給される「加算支援金」がある。合計で1世帯最大300万円。

基礎支援金

住宅の被害程度

全壊

大規模半壊

支給額

100万円

50万円

 

加算支援金

住宅の再建方法

建設・購入

補修

賃借

支給額

200万円

100万円

50万円

(2)当初の申請期限と延長

基礎支援金 発災から13か月以内(平成24年4月10日)→1年ずつ4回延長
加算支援金 発災から37か月以内(平成26年4月10日)→1年ずつ2回延長

2.千葉県液状化等被害住宅再建支援制度

(1)概要

半壊や液状化による地盤被害など、国の制度の支援対象とならない世帯を支援するため、県が独自に立ち上げた制度。1世帯最大100万円。県が費用を全額負担し、市町村が支援する。

 

液状化による

住宅解体

液状化による

地盤復旧

半壊補修

支給額

100万円

100万円

25万円

(2)申請期限

(当初)平成26年4月10日まで

(現行)平成27年4月10日まで

※さらに平成28年4月10日まで1年間延長するための予算案を、27年2月議会に提出します。

(3)平成28年4月10日までの延長予定地域※従来は、県全域が対象

千葉市、銚子市、船橋市、野田市、成田市、佐倉市、旭市、習志野市、柏市、八千代市、我孫子市、印西市、匝瑳市、香取市、山武市

 

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課原発事故対応・復旧復興班

電話番号:043-223-3403

ファックス番号:043-222-5208

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