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報道発表資料

更新日:平成26(2014)年10月23日

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に係る損害賠償に関する質問状に対する回答について

発表日:平成26年10月22日

千葉県防災危機管理部防災政策課
電話:043-223-3402

県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償の協議の進展を図るため、9月12日に、賠償を受けていない部分についての県の考え方を改めて整理し、同社に回答を求める質問状を提出しました。
これに対し、10月15日に同社から回答がありましたので、お知らせします。
今回の回答内容を踏まえ、引き続き同社と協議を行いつつ、早期の支払いがなされるよう対応してまいります。

1.東京電力株式会社からの回答日

平成26年10月15日(水曜日)

2.回答内容

別紙概要及び回答書に記載のとおり。

多くはこれまでと同様の見解ですが、県立学校等における空間放射線量を測定する機器の購入費用の賠償について、一定の進展がみられたほか、本県の具体的な事情を聞いて対応すると回答した項目もありました。

(回答の概要)

千葉県の質問に対する東京電力株式会社の回答の概要
N0. 質問項目 質問状提出前の
東京電力株式会社の見解
今回の回答書に対する県の認識
(( )内は、東京電力株式会社の見解)
1 水道水中の放射性物質を測定する機器の維持管理に要した費用 検査機器の維持管理費用は、取得した資産の活用にあたる費用のため、対象外 これまでの見解と全く同じ
2 工業用水の浄水場における空間放射線量を測定する機器の維持管理に要した費用 検査機器の維持管理費用は、取得した資産の活用にあたる費用のため、対象外 これまでの見解と全く同じ
3 県が許認可した産業廃棄物処理施設における汚泥・動物性残渣等の放射性物質の濃度検査に要した費用 県が検査の根拠とする農林水産省の通知は、政府指示等にあたらないため対象外 これまでの見解と概ね同じ
(製品化された肥料の検査費用を賠償対象としているため、肥料化のための材料(汚泥、動物性残渣)の検査費用は対象外だが、具体的な事情を詳細に聞いて対応)
4 食品検査機器の稼働に伴って必要となる消耗品の購入や維持管理に要した費用 検査機器の維持管理費用は、取得した資産の活用にあたる費用のため、対象外 これまでの見解と全く同じ
5 食品検査機器の操作方法等を職員が習得するための研修費用 通常業務との切り分けが困難なため対象外 これまでの見解と概ね同じ
(政府指示等に基づく費用にあたらず対象外)
6 平成24年1月以降の県立学校等における空間放射線量を測定する機器の購入費用 平成24年1月分以降の費用は対象外 一定の進展あり
(平成24年1月~3月に負担した費用については、一律に賠償対象外とすることなく、個別の事情を聞き対応)
7 県立学校等や県立都市公園における屋外プール水の濃度測定に要した費用 福島県と同様の状況(プール所在地の空間放射線量が0.23μSv/h以上)にない地域の検査費用は対象外 これまでの見解と概ね同じ
(・福島県と同様の状況(プールに利用する水道水から放射性物質が検出されており、かつ、政府指示等に基づき校庭の除染を実施)にはなく、対象外
・学校施設以外の屋外プールは、利用者の選択の幅が大きく対象外)
8 汚染状況重点調査地域内における県管理施設等の除染等に要した費用 賠償基準を示さず、国の補助金や地方交付税の対象にならない費用について賠償協議に応じない これまでの見解と全く同じ
(特措法に基づく除染の費用には、国の財政上の措置があり、特措法に該当しない除染費用については、引き続き検討)
9 風評被害により、激減した観光客の回復を図るための観光キャンペーン等に要した費用 原発と震災の区分が困難のため、一部を賠償対象と認めるにとどまり、全額の賠償には応じない これまでの見解と概ね同じ
(地域振興・復興事業は対象外だが、民間事業者に代わって負担した風評被害の払拭を目的とした費用は対象。両者の切り分けが困難な場合も個別に事情を聞き対応)
10 県民のための放射能に関する専用の電話相談関係費用 政府指示等による業務とは認められないため、対象外 これまでの見解と概ね同じ
(政府指示等による業務とは認められないため対象外だが、具体的な事情を聞いて適切に対応)
11 千葉港における海水の放射線測定に要した費用 県が検査の根拠とする国土交通省の通知は、政府指示等にあたらないため、対象外 これまでの見解と全く同じ
12 県内企業が製造した工業製品の放射性物質の濃度測定に要した費用 県内企業が取引先等から測定を要請されたことを証する書類がないため対象外 これまでの見解と概ね同じ
(取引先等の要求により、検査を実施した事実を証明書類で確認し、具体的な事情を聞いた上で対応)

3.その他

県の質問状と併せて、市町村からの質問状を同社に提出しましたが、それに対する回答は、同社から市町村に直接行われています。

(参考)県の損害賠償の協議状況(単位:億円)

対象年度

提示額

受取額

平成23年度

(一般会計の行政経費及び人件費、公営企業の事業費)

11.2

9.7

平成24年度(一般会計の行政経費及び人件費)

1.2

0

12.4

9.7

  • ※平成23年度の一般会計の人件費並びに平成24年度の一般会計の行政経費及び人件費は、平成26年6月6日に提示し、現在協議を進めているところです。
  • ※平成24年度の下水道事業、上水道事業及び工業用水道事業に係る費用については、別途対応します。

 

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課原発事故対応・復旧復興班

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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