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ホーム > 防災・安全・安心 > 放射能・放射線関連情報 > 福島第一原子力発電所事故関係 > 東京電力への損害賠償請求 > 東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償に係る原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介申立てについて

報道発表資料

更新日:平成27(2015)年3月24日

東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償に係る原子力損害賠償紛争解決センターへの和解の仲介申立てについて

千葉県防災危機管理部防災政策課
043-223-3402
千葉県水道局管理部総務企画課
043-211-8270
千葉県企業庁管理・工業用水部施設設備課
043-296-9217

県では、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に伴う損害賠償の協議の進展を図るため、未賠償部分について、
・平成26年9月、県の考え方を整理した質問状を同社に提出し、
・同年10月、同社から回答書を受領しましたが、
県の主張が必ずしも十分理解されたと認められませんでした。
そこで、公正な立場からの迅速な判断を求めるため、本日、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)へ和解の仲介申立てを行いましたので、お知らせします。

1.原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)の概要

「原子力損害の賠償に関する法律」に基づき、文部科学省の付属機関である「原子力損害賠償紛争審査会」のもとに設置された公的紛争解決機関(福島第一原子力発電所事故を受けて設置)。

中立・公正な立場の仲介委員が、申立人と相手方の双方の事情を聴き、意見を調整しながら和解案を提示するなどして、当事者間の合意(和解契約の成立)を目指す。

(参考)和解仲介手続の実施状況(平成27年3月13日現在)

原発ADRへの申立件数

15,298件

 

うち手続終了件数

12,528件

うち全部和解成立件数

10,397件(手続終了件数に対する割合:83%)

2.申立金額及び対象経費(内訳は3のとおり)(単位:円)

 

 

申立金額

対象経費

合計

99,945,235

内訳

一般会計

98,212,735

平成23年度までの行政経費(事業費)

水道事業

1,659,000

平成24年度の事業費

工業用水道事業

73,500

同上

(参考)県の損害賠償の協議状況(平成27年3月20日現在)(単位:千円)

対象年度

提示額

受取額

一般会計

公営企業

一般会計

公営企業

合計

415,940

1,693,217

2,109,157

103,599

1,489,060

1,592,659

内訳

23年度分

255,321

862,895

1,118,216

103,286

862,895

966,181

24年度分

122,446

830,322

952,768

313

626,165

626,478

25年度分

38,173

0

38,173

0

0

0

※一般会計は行政経費と人件費の合算で、公営企業は事業費のみとなっています。

3.原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)への和解の仲介申立て費用一覧(単位:円)


 

費用の項目

対象事業名(又は事業内容)

金額

一般会計

食品衛生法に基づく検査費用

農林水産物等の放射性物質検査に係る整備事業

1,334,610

廃棄物処理事業に係る費用

産業廃棄物焼却施設における放射性物質検査

338,100

被害者支援のため東京電力株式会社に代わって負担した費用

きのこ原木検査

126,000

農業環境技術対策事業

184,800

私立学校経常費補助

3,356,500

被災高校生に対する教科書等給付補助

17,225

空間線量検査費用

県立高校における線量測定のための機器整備費

353,430

サーベイメーターの修理費用等

53,004

学校等屋外プール水に係る検査費用

県立都市公園におけるプール水等の検査費

168,000

県立高校等におけるプール水等の検査費

68,250

地域振興費用

「がんばろう千葉」観光プロモーション事業

58,927,769

千葉県がんばる宿泊施設応援助成

12,000,000

「がんばろう千葉」観光優待キャンペーン事業

12,332,459

千葉県観光PR事業

1,794,727

観光業風評被害対策に係る会場借上費

40,450

その他

工業製品安全性評価事業

4,854,790

千葉港湾区域内の海水の放射線測定業務費等

620,637

除染関係等

1,385,117

「放射能に関する総合電話窓口」設置関係費

256,867

小計

98,212,735

水道事業

水道水等の放射性物質検査機器の維持管理費用

1,659,000

小計

1,659,000

工業用

水道事業

工業用水浄水場における空間放射線量測定機器の維持管理費用

73,500

小計

73,500

合計

99,945,235

※一般会計分については、地方自治法第96条第1項第12号の規定により、平成27年2月議会で承認済。
※水道事業分及び工業用水道事業分については、地方公営企業法第40条第2項の規定により、議会の議決は不要。

 

お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課原発事故対応・復旧復興班

電話番号:043-223-3404

ファックス番号:043-222-5208

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