復旧・復興に関する支援情報

台風などの自然災害により死亡した方の遺族や被災により障害を受けた方に対して、「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づき支給します。

災害弔慰金

災害障害見舞金

問い合わせ先

台風などの自然災害により県内で死亡した方の遺族や重傷者などに対して、県の基準により弔慰金・見舞金を支給します。

千葉県災害弔慰金

千葉県災害見舞金

問い合わせ先

災害救助法が適用された自然災害により、負傷したり、住居や家財などに被害を受けたりした世帯主に対して、被災者の生活立て直しのために災害援護資金を貸し付けます。

問い合わせ先

被災により緊急かつ一時的に生計の維持が困難になった場合に必要な生活費を貸し付けます。(低所得世帯に限りません)
貸付額：原則として10万円以内。ただし、次のいずれかに該当する場合は20万円以内とする。

• <1>世帯員の中に死亡者がいるとき
• <2>世帯員に要介護者がいるとき
• <3>世帯員が4人以上いるとき
• <4>世帯員に重傷者・妊産婦・学齢児童（小学生）がいる世帯等で特に千葉県社会福祉協議会会長が認めるとき

• <1>住宅改修費：住宅を修復するための経費などを貸し付けます。
  貸付額：250万円以内
• <2>災害援護費：家財道具などを購入するための経費などを貸し付けます。
  貸付額：150万円以内

各市町村社会福祉協議会

母子家庭、父子家庭または寡婦の方に各種資金を無利子または低利（年1.0パーセント）で貸し付けます。

母子福祉資金の対象者

• （1）20歳未満の児童を扶養する母子家庭の母
• （2）父母のいない20歳未満の児童

父子福祉資金の対象者

寡婦福祉資金の対象者

• （1）配偶者のない女子であって、かつて母子家庭の母であった者
• （2）配偶者のない女子であって、かつて児童を扶養したことがなく、40歳以上の者

問い合わせ先

県内の同一住所に1年以上居住している中小企業の労働者または失業した労働者の生活安定のための融資制度です。

中小企業労働者生活安定資金

離職者生活安定資金

問い合わせ先

• 中央労働金庫各店舗
• 雇用労働課働き方改革推進班
  (043-223-2743)

被災により被保険者証などを紛失した場合や、自宅に残したまま避難している場合は、医療機関、介護サービス事業所などの窓口でご相談の上、受診・利用してください。
また保険料や窓口で払う一部負担金（利用者負担金）について、支払いの猶予または減免を受けられる場合があります。

問い合わせ先

事業所が災害により直接の被害を受け、一時的な離職または休業をせざるを得なくなった方が、雇用保険の失業給付を受給できる特別措置があります。

問い合わせ先

災害に伴う経済上の理由により、「事業活動の縮小」をせざるを得なくなった事業所の事業主が、労働者と事前に結んだ労使間の協定に基づき休業を行い、その休業についての手当を支払った場合、雇用調整助成金が利用できます。本災害に伴う特例措置が実施されています。

問い合わせ先

居住する家屋や家財などが著しい損害を受けた場合など、保育料が減免される場合があります。

問い合わせ先

千葉行政監視行政相談センターHPにて、生活支援に関する情報を掲載しています。

問い合わせ先

令和元年台風15号等の影響による停電・断水に伴い、避難所等での生活を余儀なくされている被災者の方々は、急激な生活環境の変化や今後の見通しへの不安から、心身の健康への影響が生ずることが想定されます。
児童相談所では、被災地域における子ども等への相談支援を行っています。

問い合わせ先

令和元年台風15号等により被災された方へ、こころの健康相談窓口をご案内します。

問い合わせ先

• 各保健所
• 千葉県精神保健福祉センター
  (043-263-3893)

台風15号等で被災された方への支援として、公益社団法人日本栄養士会および千葉県栄養士会の協力により、千葉県庁内に「特殊栄養食品ステーション」を開設しています。食物アレルギーをお持ちの方や咀嚼困難な方のための食品等について、支援の必要な方はご連絡ください。相談の内容により、必要な支援物資をご提供いたします。

問い合わせ先

千葉県奨学資金の返還について、自宅または職場等が被災した方は返還の猶予を申請できます。
また、高校在学中に被災により家計が急変した方については、奨学資金の貸付申請を各学校で受け付けています。

問い合わせ先

住家等に災害を受けた場合は、申請により県立高等学校の授業料の減免が受けられる場合があります。
（高等学校等就学支援金の支給対象者を除きます。）

問い合わせ先

• 各県立学校
• 教育庁財務課会計指導班
  (043-223-4094)

災害により住宅に被害が生じた方に対して、（独）住宅金融支援機構で融資の相談を行っています。

問い合わせ先

住居を失った方の住宅を確保するために、当面の対策として県営住や国家公務員合同宿舎などの無償提供を行っています。

問い合わせ先

住居を失った方の住宅を確保するために、当面の対策として職員住宅の無償提供を行っています。

問い合わせ先

住居を失った方の住宅を確保するために、当面の対策として教職員住宅の無償提供を行っています。

問い合わせ先

市町村営住宅の無償提供に関する情報を提供しています。

問い合わせ先

災害救助法に基づき、住宅が全壊した方などに民間住宅を借り上げて提供します。

問い合わせ先

災害救助法に基づき、大規模半壊・半壊・半壊に準ずる程度の損傷を受けた住宅な
どについて限度額の範囲内で応急修理を行います。

問い合わせ先

災害により住宅が全壊等または大規模半壊した世帯を対象として、住宅の被害程度や再建方法に応じて支援金を支給します。

問い合わせ先

国の被災者生活再建支援制度の対象とならない「一部損壊の住宅」に対し、災害救助法や国の交付金による支援に加え県が上乗せ支援を行い、最大50万円まで支援します。

問い合わせ先

令和元年台風第15号等により被災した住宅の補修工事（ブルーシート張り含む）が可能な業者をご案内いたします。

問い合わせ先

令和元年台風第15号等の影響により住宅被害にあった方で、住宅リフォーム事業者等をご案内いたします。

問い合わせ先

県では、令和元年台風第15号等の被災者に対し、ちば安心住宅リフォーム推進協議会の協力を得て、住宅被害相談電話窓口を開設しました。
被災した住宅の修理や再建に関する皆様の不安や疑問について、専門家である建築士・建設団体担当者が、電話にて、技術的な面からご相談にお答えします。（無料相談）

問い合わせ先等

令和元年台風第15号等の被災者の方に対し、（一社）全国木造建設事業協会千葉県協会の協力を得て、電話による被災住宅工事相談窓口を開設しました。
災害救助法に基づく応急修理申請及び被災住宅修繕緊急支援事業補助金申請に係る見積作成や工事を請け負う業者を紹介します。

問い合わせ先等

令和元年台風15号による停電に伴い、災害救助法が適用されたことから、県は千葉県旅館ホテル生活衛生同業組合と締結した「災害時における宿泊施設等の提供に関する協定」を活用し、避難所として利用可能な施設情報の提供を行っています。

問い合わせ先

• 各市町村
• 衛生指導課生活衛生推進班
  （043-223-2627）

災害によって被害を受けた中小企業の方に、セーフティーネット資金を融資します。

問い合わせ先

県内の中小企業の金融に関する電話相談を実施しています。

問い合わせ先

県内の中小企業の経営に関する相談を実施しています。

問い合わせ先

被災した中小企業に対し、事業活動の再開に必要な費用について支援を行います。
補助対象：施設修繕費、機械装置費、設備廃棄費、備品費など（保険給付を除く)

問い合わせ先

県各農業事務所に相談窓口を設置し、被災した農業者向けの相談を実施しています。

問い合わせ先

• 各水産事務所
• 団体指導課経営支援室
  (043-223-3075)

災害により経営状況が悪化した農林漁業者のために資金を融資します。

問い合わせ先

認定農業者に対し、設備資金や長期運転資金を融資します。

問い合わせ先

災害により被害を受けた農林漁業者に対し、農業・漁業施設などの復旧に必要な設備資金を融資します。

問い合わせ先

各市町村

長期の停電・断水により家畜が死ぬなどの被害を受けた畜産農家が、畜産物を産み出す家畜（搾乳牛、繁殖豚、採卵鶏）を新たに導入する経費に対し、県単独で支援を行います。

問い合わせ先

• 畜産課生産振興班
  (043-223-2939)

• 担い手支援課技術振興室
  (043-223-2907)

災害救助法適用市町村（25市15町1村）に住所または主たる事務所などを有する納税者または特別徴収義務者の方は、令和元年9月9日（月曜日）～12月1日（日曜日）に到来する県税の申告・納付などの期限が、12月2日（月曜日）まで自動で延長されます。
※対象地域以外でも、申請により期限の延長が認められる場合があります。
また、12月2日以降も県税の申告などが引き続きできないと認められる場合は、申請により期限を延長することができます。
各県税事務所にお問い合わせください。

問い合わせ先

納税者又は特別徴収義務者がその財産について被害を受けたことにより、県税を一時に納税できないと認めらる場合は、申請により納税が猶予されます。

問い合わせ先

災害により損害を受けた場合は、申請により次の税目について減免などが認められる場合があります。

個人事業税

不動産取得税

軽油引取税

自動車税

問い合わせ先