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報道発表資料

更新日:平成30(2018)年3月30日

災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括的協定書の締結について

発表日:平成30年3月29日

防災危機管理部危機管理課

大規模災害時における災害応急対策業務及び建設資材の調達等に関し、関東地方整備局、関東甲信1都8県、5政令市、独立行政法人水資源機構、高速道路会社4者及び一般社団法人日本建設業連合会関東支部の全21機関は包括的協定を締結しましたのでお知らせします。

1.協定の内容

  • 大規模災害時に公共施設及び公共土木施設に被害が生じた際に応急対策作業が必要となった場合、日本建設業連合会関東支部に対して要請することで、会員企業による災害応急対策業務の実施や建設資材の調達を受けることができるようになります。
  • 各行政機関等から個々に日本建設業連合会関東支部へ出動要請がなされた場合、輻輳が生じるおそれがあるため、関東地方整備局が調整のうえ、日本建設業連合会関東支部へ一元的に要請を行うことにより、県内被害に対する迅速かつ円滑な支援を受けることができるようになります。

2.協定締結機関

  • 国土交通省関東地方整備局
  • 千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県
  • さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市
  • 独立行政法人水資源機構、東日本高速道路株式会社関東支社、中日本高速道路株式会社東京支社、中日本高速道路株式会社八王子支社、首都高速道路株式会社
  • 一般社団法人日本建設業連合会関東支部

3.協定締結日

平成30年3月28日(水曜日)

4.その他

「災害時における災害応急対策業務及び建設資材調達に関する包括協定書」(PDF:158KB)

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部危機管理課災害対策室

電話番号:043-223-2175

ファックス番号:043-222-1127

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