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更新日:令和5(2023)年4月19日
ページ番号:28143
3.自主防災組織の活動
(1)平常時の活動
災害時に自主防災組織が効果的に活動し、災害による被害を最小限に食い止めるためには、地域住民が防災に関する正しい知識を持っている必要があります。
そのため、様々な機会をとらえて、継続的に防災知識の普及・啓発に取り組むことが重要です。
地域の危険な場所や、防災設備、避難所の場所及び避難所までのルートを確認し、「防災マップ」を作成し地域住民に周知することで、実際の災害時に活用できるとともに、地域住民の防災意識の向上に効果があります。
実際に災害が発生した際に、落ち着いて行動できるよう、日ごろから繰り返し訓練を行うことが大切です。
地域内の被災状況、災害危険箇所及び避難状況等の情報を正確かつ迅速に収集する。
また、災害伝言ダイヤル「171」や「iモード災害用伝言板サービス」の使用方法を身につけておく。
各個人としては、避難時の非常持出品や服装等を再確認する。
組織としては、避難誘導班を中心として組織ぐるみで避難の要領を把握し、指定された避難場所まで早く安全に避難できるようにする。
炊飯装置、ろ水装置の使用等限られた資機材を有効に活用して食糧や飲料水を確保する方法や技術を身につける。
また、食糧を各人に効率よく配給する方法についても訓練をする。
個別訓練によって習得した知識・技術を総合して、組織の各班相互の連携をとり、効果的な防災訓練が行えるようにする。
災害時の行動等をイメージすることで、災害に対する地域や自らの意識に何が足りないのか、今後何をすれば良いのかという「行動」に繋がる重要な訓練である。
図上訓練については、地図を使って、防災対策を検討する「DIG」や、災害対応の場面でどのような決断を下すのかというのをシミュレーションする災害対応カードゲーム「クロスロード」などの防災ゲーム(資料編「防災ゲーム」参照)を活用するなど、方法は様々である。
自主防災組織が情報収集・伝達、初期消火、救出・救護、避難誘導、給食・給水等の防災活動を行うには、それぞれの活動に必要な資機材等を備える必要があります。
どのような資機材を備える必要があるかは、地域の実情や組織の構成等を考慮して、市町村・消防機関と相談しながら検討します。
目的 |
防災資機材 |
---|---|
1.情報収集・伝達用 |
携帯用無線、携帯用ラジオ、ハンドマイク、メガホンなど |
2.初期消火用 |
消火器、防火水槽、水バケツ、ホース、防火衣、ヘルメットなど |
3.救出・救護用 |
バール、はしご、のこぎり、スコップ、ジャッキ、ハンマー、ロープ、チェンソー、救急セット、担架、毛布など |
4.避難所・避難用 |
リヤカー、発電機、警報器具、投光器、ライト、簡易トイレなど |
5.給食・給水用 |
炊飯装置、鍋、こんろ、給水タンク、ろ水機など |
6.訓練・防災啓発用 |
訓練用消火器、視聴覚機器など |
7.その他 |
防災倉庫、ビニールシート、リヤカーなど |
災害時に、災害時要援護者に対する避難支援等を迅速、的確に行うために、平常時から災害時要援護者の方がどこにどのように暮らしているのか、また、平常時においてはどの場所にどの程度の人数が居るのか等の情報を把握する必要があります。
また、避難誘導が迅速かつ適切に行えるように、災害時要援護者一人ひとりに対して、支援者を決め、どのように避難等を支援していくか個別に計画を作成しておくことも必要です。
地域の防災訓練には、災害時要援護者の参加も積極的に行いましょう。
ポイント
「災害時における要配慮者及び避難行動要支援者の避難支援の手引き」
令和4年3月に千葉県防災政策課にて作成した、災害時における要配慮者及び避難行動要支援者に対し必要な支援内容や事前準備などをまとめた手引きです。
災害時要援護者とは
必要な情報を迅速かつ的確に把握し、災害から自らを守るために安全な場所に避難するなどの災害時の一連の行動をとるのに支援を要する人々のことです。
例えば、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦などが挙げられます。
大規模災害が発生した場合、一地域の自主防災組織だけで対応することは困難になります。近隣の自主防災組織や地域の消防団、社会福祉協議会、事業所、学校及び災害ボランティア等と情報交換を行い、助け合う協力体制が必要です。
平常時から、関係団体との連携を密にすることによって、災害時に一体となって防災活動を行うことが出来ます。
消防団との各種訓練初期消火、救出・救護等の訓練の際に、専門的知識を有する消防団員の指導を受けながら訓練を実施する。
学校等との避難所運営訓練避難所の開設、施設管理や被災者の配置、情報伝達、生活必需品の配給や給食等の訓練を実施する。
また、災害ボランティアコーディネーターとの連携を踏まえた、ボランティアの受入調整訓練も併せて実施することも大切である。
(参考)災害時における避難所運営の手引き(令和4年3月千葉県防災政策課作成)
社会福祉協議会等との避難訓練社会福祉協議会等との合同訓練によって、災害時要援護者の避難支援体制を確認する。
事業所との合同防災訓練
事業所も地域の一員であるため、災害時の応援協力体制を整備するための訓練を行う。資機材の借用方法、物資の提供可否等を事前に協議することが必要である。
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