東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う緊急要望活動について

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日時

平成23年3月28日（月曜日）

• 蓮舫内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）   15時20分から15時40分
• 枝野内閣官房長官   16時40分から16時55分

要望都県名

千葉県、東京都、埼玉県、神奈川県、栃木県、茨城県、群馬県、福島県

要望活動者

森田千葉県知事、石原東京都知事、福田栃木県知事、橋本茨城県知事、大澤群馬県知事ほか各都県関係者

 

森田知事のコメント

1都4県共同ぶら下がり会見にて

出荷制限、暫定規制値が明確でない。発信する側が明確な基準を示さなければ消費者は遠慮するし、そうなれば生産者も困るし消費者も困る。こういう時だからこそ国はしっかりと基準を示してほしい。
大臣には、伝え方については大臣も十分にお分かりと思うので、国民にしっかりと国の方針を伝えてほしいと申し上げた。

千葉県知事単独ぶら下がり会見にて

要望内容は

暫定規制値がはっきりしない。出荷制限についても制限や解除の基準がはっきりしない。たとえばホウレンソウの数値が悪いということになると国民はすべてがだめのように感じてしまう。そうすると消費意欲も落ちるし生産者も大変なことになってくる。
（蓮舫）大臣には、大臣もマスコミにいらしたから国民への伝え方はよくわかっていると思うので明確に国民に伝えてほしい。そうしないと生産県も消費県も大変なことになる。大臣は、もちろんそうだ、そのように努力するとのこと。

要望書を出すことについてはいつ調整されたか

正式には昨日。

規制値が出ている地域だけでなく全県的に影響が出ることは問題だということか

たとえばシュンギクが悪い、ホウレンソウが悪いとなるとキュウリが暴落するというように規制値が出ていないものもそうなってしまう。ある地区で悪いとなるとそれが全県に広がってしまう。これは非常に問題だ。それから、本県はハウス物が非常に多いが、ハウスの場合はどうなのかということも特に言われていない。その辺を消費者にとってわかりやすい報道をしっかりとやっていただきたい。

県内の農協からはどのような声があるか

非常に不安がっている。県としてはモニタリング検査をやりながら安全性を伝えていただきたい。消費者に安全だということを私たちも伝えるし、国もしっかりと伝えてほしいと思う。

蓮舫内閣府特命大臣への緊急要望書（PDF：205KB）

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