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更新日:平成29(2017)年4月14日

食品表示法、改正前のJAS法に基づく指示・公表の一覧

食品表示法に基づく指示・公表の一覧

(現在、該当する事案はありません。)

食品表示法、改正前のJAS法に基づく指示・公表の一覧

平成27年3月31日までに、改正前のJAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った事案及び平成27年4月1日以降に、食品表示法第6条第1項の規定に基づく改善指示を行った事案です。

指示年月

事案の概要

平成28年4月

製造業者Aが製造・販売した缶詰製品の原料原産地について、事実と異なる表示がされていたことを確認したため、Aに対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成28年3月

販売業者Aが販売した中国産ショウガに、「千葉県八街市産」と事実と異なる原産地が表示されていたことを確認したため、Aに対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成28年3月

製造業者Aが、外国産小麦を原料として群馬県内で製粉された小麦粉を使用したバターロールの原材料名に、「小麦粉(北海道産)」と事実と異なる原料原産地を表示して販売したことを確認したため、Aに対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成27年9月

販売業者Aが、韓国産アサリの原産地について、「熊本県産」と事実と異なる不適正な表示をして、販売していたことを確認したため、Aに対し、食品表示法第6条第1項の規定に基づく改善指示を行った。
平成26年8月 事業者Aからの委託を受けて小分け、包装等を行う事業者Bが、トマトの原産地について、事業者Aの指示により事実と異なる原産地を表示したことを確認したため、事業者Bに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。(事業者Aに対しては、JAS法の規定に基づき、農林水産省が改善指示を行った。)
平成25年11月 販売業者Aが、外国産アサリの原産地について、「熊本県産」及び「愛知県産」と事実と異なる不適正な表示をして、販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。
平成25年11月 販売業者Aが、外国産アサリの原産地について、「熊本県産」、「愛知県産」及び「千葉県産」、又は原産地を表示せずに販売し、また、東京都荒川産シジミの原産地について、「千葉県産」と事実と異なる不適正な表示をして、販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。
平成21年12月

販売業者Aが、中国産ハマグリの原産地について、「九十九里浜養殖」等と事実と異なる不適正な表示をして、消費者へ販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成21年8月

販売業者Aが販売した袋詰精米について、表示と異なる原料玄米を使用したにもかかわらず、「千葉県多古町産コシヒカリ100%」と事実と異なる不適正な表示をして販売したことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成21年8月 卸売業者Aが、ロシア産シジミの原産地について、「千葉産」あるいは「島根産」と事実と異なる不適正な表示をして、販売業者へ販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成21年3月

卸売業者Aが販売したたけのこ水煮について、製造受託業者(大阪府)が国内産たけのこに中国産たけのこを原材料に混入させていたにもかかわらず、表示責任者として、原料原産地の根拠確認を怠り「京都府」と根拠の無い原料原産地を表示、商品名に産地を誤認させる表示(京都山城産)、産地を誤認させる製造者(京都府)の表示をしていたこと等を確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成21年3月

販売業者Aが販売した袋詰精米について、100%他品種であるにもかかわらずふさこがね等単一原料米と表示したこと、店頭で販売している商品に原料玄米の表示欠落等の不適正表示を確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成21年2月

加工業者Aは、仕入れた中国産塩蔵わかめに「八戸産」等と不適正な表示を行い販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成20年12月

卸売業者Aが販売した袋詰精米について、コシヒカリ等単一銘柄米として販売した商品であるにもかかわらず未検査米又は表示した産地や品種と異なる米の混入、未検査米であるもち米に表示が認められていない産地及び産年の表示を確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成20年11月

加工業者Aが販売したいかの塩辛について、原材料名及び内容量等の表示欠落、賞味期限の改ざん及び賞味期限切れ商品の販売、産地を誤認させる表示を確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成20年10月

販売業者Aが、中国産のめんたいこについて、プライスラベルにロシア産と産地を誤認させる表示を行い賞味期限を表示せず販売していたこと、また、店内小分けのめんたいこについては、原材料名(「すけとうだらの卵」等)を表示せず販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成20年10月

製造業者Aは、委託を受けて製造した加工水産物冷凍食品(さわら西京漬、いか西京味噌漬)について、原料が中国からの輸入品であることを認識しながら、国産品と誤認させるような漁獲した水域名のみの表示をして販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成20年8月

農産物卸売業者Aは、長ねぎについて、原産地が柏市藤ケ谷産でないにも関わらず「千葉県柏市藤ヶ屋産」と事実と異なる原産地を伝達し、県内販売業者へ販売していたことを確認したため、Aに対し、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成20年3月

さといも出荷業者Aは、中国産であるにも関わらず、原産地表示をせず流通業者Bに販売していたこと、また、Bは仕入れた中国産さといもを千葉県産と不適正な表示で販売していたことを確認したため、両者に対して、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

平成20年1月

青のり加工製造者A及び卸売業者Bが、静岡県産川のりを原材料として、長生村で加工製造・包装した青のり(JAS法で「干のり」として区分)を一松名産と偽り、不適正な表示により販売していたことを確認したため、両者に対して、JAS法第19条の14第1項の規定に基づく改善指示を行った。

関連情報

水産物の適正表示の徹底について(平成25年11月22日)

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所属課室:農林水産部安全農業推進課食品表示班

電話番号:043-223-3082

ファックス番号:043-201-2623

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